取適法とは、下請法(下請代金支払遅延等防止法)を改正した法律で、2026年1月1日に施行されました。正式な名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」で、公正取引委員会は「中小受託取引適正化法(取適法)」と呼んでいます。
結論から言うと、発注する側の会社がやることは、(1) 自社が新しい基準で「委託事業者」に当たるかを確かめる、(2) 手形払をやめ、支払期日(受領から60日以内)までに満額の現金を受け取れる方法にする、(3) 取引先から価格の協議を求められたら応じて説明する、(4) 発注内容の明示と書類の保存(2年間)を続ける、の4点です。購買・外注の社内規程も、用語と手順をこれに合わせて見直します。
下請法から取適法で変わったこと
| 項目 | 改正前(下請法) | 改正後(取適法) |
|---|---|---|
| 呼び方 | 親事業者・下請事業者 | 委託事業者・中小受託事業者 |
| 適用の基準 | 資本金だけ | 資本金に加えて従業員数 |
| 対象の取引 | 製造・修理・情報成果物作成・役務提供の委託 | 上記に「特定運送委託」を追加 |
| 手形払 | 一定の条件で使えた | 禁止(支払遅延として扱う) |
| 価格の協議 | 規定なし | 協議に応じない一方的な代金決定を禁止 |
| 発注内容の明示 | 電磁的方法には相手の承諾が必要 | 承諾がなくても電子メールなどで明示できる |
| 報復の禁止 | 公取委・中小企業庁への申告が対象 | 事業所管省庁への申告も対象 |
従業員基準の追加
資本金の基準に加えて、常時使用する従業員の数でも対象になるようになりました(取適法第2条第8項・第9項)。
| 取引の種類 | 委託事業者 | 中小受託事業者 |
|---|---|---|
| 製造委託・修理委託・特定運送委託など | 従業員300人超の法人 | 従業員300人以下の個人・法人 |
| 情報成果物作成委託・役務提供委託(政令で定めるものを除く) | 従業員100人超の法人 | 従業員100人以下の個人・法人 |
資本金が小さくても従業員が多い会社は、新たに規制の対象になりえます。資本金の基準(3億円・1千万円、5千万円・1千万円の区分)も引き続き適用されます。
特定運送委託の追加
自社が販売・製造した物を取引先に届ける運送を、運送事業者に委託する取引(発荷主から運送事業者への委託)が対象に加わりました(同条第5項)。
委託事業者の4つの義務と禁止事項
委託事業者には4つの義務と11の遵守事項(禁止事項)があります。
| 義務 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 発注内容の明示 | 給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法などを直ちに書面か電磁的方法で明示する | 第4条 |
| 書類の作成・保存 | 取引の記録を作成し、2年間保存する | 第7条 |
| 支払期日を定める | 受領日から60日以内のできる限り短い期間で定める | 第3条 |
| 遅延利息の支払 | 支払が遅れたとき、不当に減額したときに遅延利息を払う | 第6条 |
禁止事項(第5条)は、受領拒否、支払遅延、減額、返品、買いたたき、購入・利用の強制、報復措置、有償支給原材料の対価の早期決済、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直し、協議に応じない一方的な代金決定です。このうち改正で特に実務が変わるのが次の2つです。
手形払の禁止
代金の支払に手形を交付することは、支払遅延に当たるものとして禁止されました。電子記録債権やファクタリングなど、支払期日までに代金の満額の現金と引き換えることが難しい支払手段も同じ扱いです(第5条第1項第2号)。
協議に応じない一方的な代金決定の禁止
原材料費・労務費・エネルギー費などの変動を理由に、中小受託事業者から代金の協議を求められたのに、協議に応じない、必要な説明や情報を示さないまま一方的に代金を決めることが禁止されました(第5条第2項第4号)。
会社がやることの手順
- 対象の取引を洗い出す:外注・業務委託・運送委託の取引先を一覧にし、自社と取引先の資本金・従業員数を確かめる
- 委託事業者に当たる取引を特定する:資本金基準と従業員基準の両方で判定する
- 支払条件を見直す:手形・電子記録債権などで支払っている取引を、支払期日までに満額の現金で払う方法に切り替える
- 発注書の様式を直す:明示すべき事項がそろっているか、用語が新しくなっているかを確かめる
- 価格協議の窓口と手順を決める:協議の求めを受けたら誰が対応し、どう記録するかを決める
- 書類の保存を確かめる:発注・受領・支払の記録を2年間保存する仕組みにする
- 担当者に周知する:購買・外注を担当する部署と、発注権限のある管理職に研修する
取引の相手が個人のフリーランスの場合は、フリーランス・事業者間取引適正化等法も適用されます。こちらはフリーランス新法の解説で整理しています。
社内規程の見直し
取適法そのものは取引先との関係を定める法律ですが、違反の多くは社内の発注手順の不備から起きます。購買管理規程・外注管理規程などに、次の項目を入れておくと担当者が迷いません。
- 取適法の対象取引の判定方法と、判定を記録する部署
- 発注時に明示する事項と、発注書の様式
- 支払期日の決め方(受領日から60日以内)と、手形などを使わないこと
- 代金の減額・返品・やり直しを求めるときの承認手続き
- 価格協議の求めへの対応手順と記録
- 書類の保存期間(2年間以上)
条文の例は次のとおりです。
第◯条(中小受託事業者との取引) 中小受託取引適正化法の対象となる取引においては、発注時に給付の内容、代金の額、支払期日および支払方法その他の事項を書面または電磁的方法により直ちに明示する。 2 代金の支払期日は、給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で定め、支払は支払期日までに代金の全額を金銭で受け取れる方法により行う。 3 取引先から代金の額について協議を求められたときは、購買部長が協議に応じ、必要な説明を行ったうえで、協議の経過を記録する。
契約書の保管や更新の管理は契約書管理の方法と規程もあわせてご覧ください。
登録すると「購買管理規程」のひな形が入った下書きが開き、〔会社名〕は自社名に置き換わります。
クレジットカード不要・60 秒で登録完了
ありがちな失敗
1. 資本金だけで判定する
改正後は従業員基準でも対象になります。資本金が小さい取引先でも、自社の従業員数によっては取適法の対象です。
2. 支払サイトを変えずに手形をやめる
手形をやめても、支払期日が受領日から60日を超えていれば違反です。支払方法と支払期日の両方を見直します。
3. 価格協議を担当者任せにする
協議の求めに担当者が個別に「難しい」と返すだけでは、協議に応じたことになりません。窓口と記録の方法を決めておきます。
よくある質問
Q. 取適法はいつから施行されていますか?
2026年1月1日から施行されています。下請法の名称と内容が改正されたもので、別の新しい法律が加わったわけではありません。
Q. 下請法と取適法の違いは何ですか?
用語が委託事業者・中小受託事業者に変わり、従業員数による適用基準、特定運送委託、手形払の禁止、協議に応じない一方的な代金決定の禁止などが加わりました。
Q. 電子記録債権(でんさい)での支払は認められますか?
支払期日までに代金の満額の現金と引き換えることが難しい支払手段は、支払遅延と同じく禁止されます。支払期日までに満額の現金を受け取れる方法にする必要があります。
Q. 違反するとどうなりますか?
公正取引委員会による勧告の対象となり、発注内容の明示や書類の作成・保存の義務に違反した場合は50万円以下の罰金の対象になります。
規程ログでの整備
規程ログでは、購買管理規程や業務委託管理規程のテンプレートをもとに、AIによる起草・法令チェックで取適法に合わせた改訂案を作れます。改訂は版管理で新旧対照と施行日を残し、購買・外注の担当者へ周知して既読の記録を確認できます。
まとめ
取適法は2026年1月1日に施行された下請法の改正法で、従業員基準の追加、特定運送委託の追加、手形払の禁止、協議に応じない一方的な代金決定の禁止が大きな変更点です。発注側の会社は、対象取引を判定し、支払条件と発注書を見直し、価格協議の手順を決めることが必要です。社内の購買・外注の規程に手順を書き込み、担当者に周知しておくと違反を防げます。
※ 本記事は一般的な情報整理を目的としています。個別の判断は弁護士などの専門家、または公正取引委員会・中小企業庁の相談窓口にご確認ください。
