裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ定めたみなし労働時間を働いたものとする制度です。2024年4月の改正で手続きが見直され、特に専門業務型での本人同意が義務化されました。既に導入している企業も、規程・労使協定の見直しが必要です。
本記事では、裁量労働制の仕組みと2024年改正への対応を整理します。
裁量労働制の2つの型
| 型 | 対象 | 手続き |
|---|---|---|
| 専門業務型 | 研究開発・デザイナー・記者・弁護士等の専門業務(厚労省が定める業務) | 労使協定 |
| 企画業務型 | 事業運営の企画・立案・調査・分析を行う業務 | 労使委員会の決議 |
いずれも、対象業務・対象労働者が限定されており、誰にでも適用できる制度ではありません。
みなし労働時間と割増賃金
- 協定で定めた時間を働いたものとみなす(例:1日8時間とみなす)
- みなし時間が法定を超える場合は時間外割増が必要
- 深夜・休日労働の割増は別途必要(裁量労働制でも適用される)
「裁量労働制なら残業代不要」は誤解です。深夜・休日の割増や、みなし時間が法定超の場合の割増は発生します。
2024年4月改正のポイント
専門業務型
- 本人同意の義務化:制度の適用に本人の同意を得ることを労使協定に定める
- 同意しない場合の不利益取扱いの禁止
- 同意の撤回の手続きを定める
- 就業規則による包括同意は不可。個別に本人から同意を得る必要がある
- 対象業務に「M&Aアドバイザリー業務」が追加(対象は20業務に)
企画業務型
- 対象労働者の賃金・評価制度を変更する場合、労使委員会に説明する
- 同意・同意撤回に関する記録の保存(決議の有効期間中+満了後3年)
共通:健康・福祉確保措置
- 勤務間インターバルの確保、深夜業の回数制限、労働時間の上限措置、一定時間を超える対象者への医師の面接指導などから選択して講じる
規程・労使協定への落とし込み
- 就業規則に裁量労働制の根拠規定
- 労使協定(専門業務型)/労使委員会決議(企画業務型)の更新
- 本人同意書の様式整備(専門業務型)と取得・保存
- 健康・福祉確保措置の具体化
- 同意撤回の手続き
既に導入済みの企業も、2024年改正に対応した協定・規程に更新済みか確認が必要です。
ありがちな失敗
1. 対象業務でないのに適用
専門業務型・企画業務型とも対象が限定されています。該当しない業務への適用は無効です。
2. 本人同意を個別に取っていない(専門業務型)
包括同意では不可。個別の同意取得と保存が必要です。
3. 深夜・休日割増を払っていない
裁量労働制でも深夜・休日の割増は発生します。
4. 改正前の協定のまま
2024年改正に対応していない協定・規程は要更新です。
規程ログでの整備
規程ログには、就業規則本則・裁量労働制に関する規程テンプレートが揃っており、労使協定・本人同意書の管理とあわせて整備状況を確認できます。改正対応の改訂を、改訂履歴と全従業員への周知・既読証跡とともに残せます。
まとめ
裁量労働制は、対象業務・対象労働者が限定された制度で、みなし時間でも深夜・休日割増や法定超の割増は発生します。2024年4月改正で、専門業務型の本人同意の義務化・同意撤回手続き・健康福祉確保措置などが加わりました。既存導入企業も協定・規程の更新と本人同意書の整備を確認しましょう。
※ 本記事は一般的な情報整理を目的としています。対象業務の該当性や協定・決議の細目は、最新の厚労省指針の確認と社労士による確認を推奨します。
