社労士事務所向け

顧問先の規程を、
1 つの画面で横断管理

就業規則の作成・改定から、法改正の一括チェック、36協定・意見書の作成まで。
顧問先が何社あっても、ダッシュボードは 1 つ。

メールアドレスだけで登録できます。クレジットカードは不要です。

Pain points

こんな運用に心当たりはありませんか?

顧問先が増えるほど、規程業務は「探す・転記する・思い出す」の時間に食われていきます。

  1. 顧問先ごとに Word がバラバラ

    規程が Dropbox・Google ドライブ・メール添付に散らばっていて、「最新版どれだっけ」問題が常に発生。版管理は事実上、記憶頼み。

  2. 法改正のたびに全顧問先を手作業で棚卸し

    育介法・労基法・安衛法の改正が来るたびに、顧問先ごとに就業規則を開いて影響箇所を探すやり直し作業。Excel の管理表が限界。

  3. 36協定の年次更新が事務所の繁忙を作る

    3 月は顧問先の数だけ協定書・意見書・届出書類が積み上がる。前年の内容を探して転記して…の繰り返し。

Features

規程ログ for 社労士ができること

事務所の規程業務を、作成から届出・周知まで 1 つのワークスペースに集約します。

横断管理

顧問先ダッシュボード

全顧問先の規程数・公開状況・法改正の未対応数を 1 画面で把握。気になる顧問先はワンクリックで開いて、そのまま起案・改定。

  • 顧問先の追加は会社名を入れるだけ
  • 規程・公開・未対応の状況を一覧
  • 事務所スタッフの複数人利用に対応
法改正

全顧問先の一括 AI チェック

e-Gov 連携で法令 19 本を自動追跡。改正が入ったら、全顧問先の規程への影響をボタン 1 つで AI レビュー。修正案の提案まで出ます。

  • 労基・育介・個情法など共通法令に加え業種別法令もカバー
  • 顧問先の業種に応じて対象法令を自動で出し分け
  • 指摘には条文単位の修正案つき
書類作成

36協定・意見書

協定書の作成から労働者代表の意見聴取まで Web で完結。届出用の PDF・構造化データを出力できます。翌年コピーで年次更新は数分に。

  • 意見書の発行・回収を Web で完結
  • 届出用 PDF・データ出力
  • 翌年分をワンクリック複製
移行・納品・配布

Word 納品と既読の証跡

既存の Word / PDF 規程は AI 取込で数分でクラウド化。完成した規程は Word で納品でき、従業員へはアカウント不要のリンク共有だけで配布・既読記録まで残せます。

  • 完成規程を Word (.docx) / PDF で出力
  • リンクを配るだけ・ログイン不要で従業員が閲覧、氏名入力で既読記録
  • 130 本超のテンプレート・新旧対照表の自動生成

How it works

始め方は 3 ステップ

最短で当日から。まずは 1 社分、今の Word 運用と比べてみてください。

  1. 事務所アカウントを登録

    メールアドレスだけで登録完了。30 日間すべての機能を無料で試せます。クレジットカードの登録は不要です。

  2. 顧問先を追加して規程を移行

    会社名を入れるだけで顧問先のワークスペースが開設されます。既存の Word 規程は AI 取込でそのまま移行できます。

  3. 日常業務をダッシュボードに集約

    規程の起案・改定・法改正チェック・36協定・配布まで。顧問先が増えても画面は 1 つのままです。

料金

まずは30日間無料

事務所単位の契約で、顧問先側の費用はかかりません。 トライアル中はすべての機能を制限なく使えます。 顧問先が 100 社を超える場合は個別にお見積りいたします。

Starter¥19,800/月税込 ¥21,780 / 顧問先 10 社まで / スタッフ数無制限
Pro¥39,800/月税込 ¥43,780 / 顧問先 30 社まで / スタッフ数無制限
Business¥79,800/月税込 ¥87,780 / 顧問先 100 社まで / スタッフ数無制限

FAQ

よくある質問

顧問先側にも費用がかかりますか?

かかりません。顧問先のワークスペースは事務所の契約に含まれます。従業員への周知はアカウント不要の閲覧リンクで行えるため、顧問先側の負担はリンクを開くことだけです。

既存の Word / PDF の規程はどう移行しますか?

AI 取込にファイルを渡すと、条構造を解析して編集可能な形で取り込みます。1 本あたり数分で、その時点から版管理・新旧対照表が効き始めます。

トライアル終了後はどうなりますか?

有料プランへの移行をご案内します。移行しない場合もデータは削除されず、閲覧のみ可能な状態で保持されます。

対応している法令は?

労働基準法・育児介護休業法・個人情報保護法などの共通法令に加え、ガス事業法・食品衛生法・社会福祉法・私立学校法など業種別の法令もカバーしています (計 19 本・順次拡大中)。顧問先の業種に応じて自動で出し分けます。

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