子ども・子育て支援金の給与計算|控除の開始月と従業員への説明

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子ども・子育て支援金とは、子育て施策の拡充に充てるため、医療保険の保険料とあわせて全世代・企業から集める拠出金です。会社員などが加入する被用者保険では、2026年4月分の保険料(5月に納付、5月支給の給与から控除)から徴収が始まりました。2026年度(令和8年度)の支援金率は、国が示す一律の率で**0.23%**です。

給与計算では、標準報酬月額・標準賞与額に0.23%を掛けた額を会社と従業員で負担し、従業員の負担分を健康保険料とあわせて給与から控除します。新しい税や新しい保険に加入する手続きは要りませんが、控除額が増えるため、従業員への説明を用意しておくと問い合わせを減らせます。

子ども・子育て支援金の仕組み

項目内容
目的児童手当の拡充などの子育て施策に充てる
集め方医療保険の保険料とあわせて徴収する
開始時期(被用者保険)2026年4月分保険料から(5月に給与天引き)
2026年度の率0.23%(被用者保険は国が一律の率を示す)
負担基本的に半分を会社が負担する
対象給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)

こども家庭庁によると、支援金は「加速化プラン」で新設・拡充する施策に充てられ、具体的には児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、雇用保険の出生後休業支援給付と育児時短就業給付、育児期間中の国民年金保険料の免除が挙げられています。

国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者も2026年4月分から拠出しますが、徴収の開始時期は市町村ごとに異なります。会社の給与計算で扱うのは、健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)の被保険者の分です。

給与計算の方法

毎月の給与

  1. 従業員の標準報酬月額を確認する(健康保険料と同じもの)
  2. 標準報酬月額 × 支援金率0.23% で支援金の額を出す
  3. その半分を従業員の負担分として、給与から控除する
  4. 健康保険料とあわせて納付する

例えば標準報酬月額が30万円であれば、300,000円 × 0.23% = 690円で、従業員の負担分は345円です。

控除を始める月

健康保険料は、前月分を当月の給与から控除するのが基本です(健康保険法第167条)。そのため、4月分の支援金は5月支給の給与から控除が始まります。給与システムの控除の月の設定を確かめてください。

賞与

支援金は賞与からも拠出します。賞与の場合は、標準賞与額に支援金率を掛けて算出し、健康保険料・厚生年金保険料と同じように控除します。

産前産後休業・育児休業中

こども家庭庁によると、会社の従業員は、医療保険料や厚生年金保険料と同様に、産前産後休業・育児休業中は支援金も免除されます。休業中の保険料免除の手続きをしていれば、支援金だけ別に手続きする必要はありません。

給与システムの設定で確かめること

  • 支援金率(0.23%)を登録したか。労使で分ける場合の入力方法(千分率で入れる、折半した率を入れるなど)はシステムごとに異なる
  • 控除の開始月が、自社の控除のタイミングと合っているか
  • 賞与の計算にも反映されるか
  • 給与明細に、健康保険料と別の行で表示するか、合算して表示するか

従業員への説明のポイント

支援金は、従業員から見ると手取りが少し減る変化です。問い合わせが集中しやすいので、5月の給与の前に案内しておくのが実務的です。案内文に入れたい項目は次のとおりです。

  • 子ども・子育て支援金が始まったこと、国の制度であること
  • 健康保険料とあわせて控除されること(会社が独自に新設した控除ではない)
  • 2026年度の率は0.23%で、会社も同じ額を負担していること
  • 控除が始まる給与の月
  • 給与明細での表示(項目名、健康保険料に含めるか別に表示するか)
  • 使い道の例(児童手当の拡充、出生後休業支援給付など)

子育て中かどうかに関係なく全員が拠出する仕組みのため、「子どもがいないのになぜ」という問いが出ることがあります。会社として制度の是非を論じる必要はなく、国の制度として全世代・企業が拠出する仕組みであることを事実として伝えれば足ります。

案内文の例

2026年4月分の社会保険料から、国の「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。健康保険料とあわせて、5月支給の給与から控除します。2026年度の率は標準報酬月額の0.23%で、その半分を会社が、半分を皆さんが負担します。給与明細では「〇〇」の欄に表示します。ご不明な点は〇〇部までお問い合わせください。

社内規程への影響は大きくありませんが、賃金規程で「控除するもの」を列挙している場合は、健康保険料に支援金が含まれることが分かるように見直しておくとよいでしょう。控除の定めの書き方は賃金規程(給与規程)の作り方を参考にしてください。

ありがちな失敗

1. 開始月を誤る

「4月分保険料から」を「4月支給の給与から」と読み違えると、控除を1か月早く始めてしまいます。翌月控除の会社は5月支給の給与からです。

2. 賞与の設定を忘れる

毎月の給与だけ設定して、賞与の計算に反映していない例があります。賞与を支給する前に確かめてください。

3. 率を固定したままにする

支援金率は年度ごとに国が示します。2027年度以降の率は決まった時点で確かめ、給与システムを更新する必要があります。

よくある質問

Q. 子ども・子育て支援金は給与明細に別に書く必要がありますか?

健康保険料とあわせて控除されるため、明細での表示方法は給与システムや会社の運用によります。従業員の問い合わせを減らすには、別の行で表示するか、案内文で健康保険料に含まれることを伝えるのが分かりやすいです。

Q. 子ども・子育て支援金はいつから給与から引かれますか?

被用者保険では2026年4月分の保険料から徴収が始まり、翌月控除の会社では5月支給の給与から控除します。

Q. 賞与からも子ども・子育て支援金は引かれますか?

引かれます。標準賞与額に支援金率を掛けて算出し、健康保険料と同じように控除します。

Q. 育児休業中も支援金を払いますか?

会社の従業員は、医療保険料や厚生年金保険料と同様に、産前産後休業・育児休業中は支援金も免除されます。

規程ログでの整備

賃金規程の控除の定めを見直すときは、規程ログの規程テンプレートやAIによる起草・法令チェックを使って改訂案を作り、版管理で改訂履歴と施行日を残せます。従業員への案内は規程の周知とあわせて配信し、既読の記録を確認できます。

まとめ

子ども・子育て支援金は、2026年4月分保険料から健康保険料とあわせて徴収が始まり、2026年度の率は0.23%です。標準報酬月額・標準賞与額に率を掛け、半分を従業員の負担分として控除します。控除の開始月と賞与の設定を確かめ、5月の給与の前に従業員へ案内しておくと、問い合わせを抑えられます。

※ 本記事は一般的な情報整理を目的としています。個別の判断は社会保険労務士などの専門家、または加入している健康保険の保険者にご確認ください。

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