最低賃金の改定への会社の対応|月給の時間額換算と就業規則の見直し

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最低賃金とは、最低賃金法にもとづいて国が定める賃金の最低額で、使用者はこれ以上の賃金を支払わなければなりません(最低賃金法第4条第1項)。2026年度(令和8年度)の地域別最低賃金は、全国加重平均1,177円(前年度1,121円)に引き上げられ、各都道府県で2026年10月1日から12月2日までの間に順次発効しています。

会社がやることは、自社のすべての従業員について「時間額に直した賃金が、事業場のある都道府県の最低賃金以上か」を確かめ、足りなければ発効日までに賃金を引き上げることです。月給制の正社員も対象になる点に注意してください。

最低賃金の基本ルール

項目内容根拠
支払義務最低賃金額以上の賃金を支払う最低賃金法第4条第1項
下回る契約下回る部分は無効となり、最低賃金と同じ定めをしたものとみなされる同条第2項
罰則地域別最低賃金を下回った場合、50万円以下の罰金同法第40条
周知義務最低賃金の概要を掲示などで労働者に周知する同法第8条
適用される額事業場(働く場所)のある都道府県の額地域別最低賃金

「本人が同意している」「試用期間中だから」といった理由で下回ることはできません。試用期間中の者などに減額特例はありますが、都道府県労働局長の許可が必要です(同法第7条)。

2026年度の改定のポイント

厚生労働省の発表によると、2026年度は47都道府県で54円〜65円の引上げとなり、最高額は1,280円、最低額は1,085円です。発効日は都道府県ごとに異なり、10月1日に発効したところもあれば、11月・12月に発効するところもあります。自社の事業場がある都道府県の額と発効日は、厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧で必ず確かめてください。複数の都道府県に拠点がある会社は、拠点ごとに確認が必要です。

最低賃金の計算方法(時間額への換算)

最低賃金は時間額で定められているため、時給以外の賃金は時間額に換算して比べます(最低賃金法施行規則第2条)。

賃金の形比べ方
時給制時給 ≧ 最低賃金額
日給制日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額
月給制月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額
出来高払制賃金総額 ÷ その期間の総労働時間 ≧ 最低賃金額
組み合わせそれぞれ時間額に換算して合計し、最低賃金額と比べる

月給の時間額換算の例

月によって所定労働時間が違う場合は、1年間の1か月平均所定労働時間で割ります。

  1. 年間所定労働日数を出す(例:365日 − 年間休日120日 = 245日)
  2. 1日の所定労働時間を掛ける(245日 × 8時間 = 1,960時間)
  3. 12で割る(1,960時間 ÷ 12 = 約163.3時間)
  4. 対象となる月給を割る(例:月給190,000円 ÷ 163.3時間 = 約1,163円)

この例で事業場の最低賃金が1,177円であれば、時間額が下回るため引上げが必要です。年間休日が多い会社ほど1か月の所定労働時間が短くなり、時間額は高くなります。

算入しない賃金

比べる賃金からは、次のものを除きます(最低賃金法第4条第3項、同法施行規則第1条など)。

  • 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
  • 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
  • 所定労働時間を超える労働の賃金(時間外手当)
  • 所定労働日以外の日の労働の賃金(休日手当)
  • 深夜労働の割増部分
  • 精皆勤手当・通勤手当・家族手当

役職手当・職務手当などは算入できます。固定残業代は時間外労働の対価なので算入しません。固定残業代を含めた月給で「最低賃金を超えている」と判断するのは典型的な誤りです。固定残業代の設計は固定残業代の設計と運用で整理しています。

改定に合わせた対応の手順

  1. 対象者を洗い出す:時給のパート・アルバイトだけでなく、月給の正社員、日給の従業員、歩合給の従業員も含めて一覧にする
  2. 時間額を計算する:上の方法で全員の時間額を出し、事業場の最低賃金と比べる
  3. 引上げ額を決める:下回る従業員の賃金を、発効日から最低賃金以上にする。翌年の改定も見込んで余裕を持たせるかを検討する
  4. 連動する賃金を確かめる:基本給が上がると、残業代の単価や、等級の上下の賃金差(逆転)にも影響する
  5. 規程・契約書を直す:賃金規程の時給表・初任給、労働条件通知書を改定後の額にする
  6. 周知する:最低賃金の概要を掲示などで周知し、賃金が変わる従業員に通知する

発効日は賃金の締め日と一致しないことが多いため、発効日をまたぐ賃金計算期間は日割りで考える必要があります。発効日以降の労働には新しい額が適用されます。

賃金規程・就業規則への書き方

最低賃金の額そのものを賃金規程に書き込むと、毎年改定のたびに規程の変更が必要になります。額は別表や雇用契約書で定め、規程本体には次のような定めを置くのが実務的です。

第◯条(最低賃金との関係) 会社は、従業員の賃金(最低賃金法により算入しないこととされる賃金を除く。)を時間額に換算した額が、就業する事業場に適用される最低賃金額を下回らないよう、必要な改定を行う。

時給表を別表にしている場合は、別表を改定し、改定日を附則に残します。賃金規程の構成は賃金規程(給与規程)の作り方を参考にしてください。

登録すると「賃金規程」のひな形が入った下書きが開き、〔会社名〕は自社名に置き換わります。
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ありがちな失敗

1. 正社員は大丈夫だと思い込む

年間休日が少なく、基本給を低めにして手当を厚くしている会社では、月給制の正社員でも下回ることがあります。通勤手当・精皆勤手当・家族手当は算入できません。

2. 本社の都道府県の額で判断する

最低賃金は事業場ごとに適用されます。支店・工場・店舗の所在地の額で確かめます。派遣労働者は派遣先の事業場の額です。

3. 発効日を見落とす

都道府県によって発効日が違い、2026年度は12月に発効するところもあります。毎年の改定を年間の予定に組み込んでおくと漏れを防げます。

よくある質問

Q. 最低賃金は月給の正社員にも適用されますか?

適用されます。月給を1か月平均所定労働時間で割った時間額が、事業場の最低賃金以上である必要があります。

Q. 最低賃金に通勤手当や固定残業代を含めてよいですか?

含めません。通勤手当・精皆勤手当・家族手当、時間外手当(固定残業代を含む)、賞与などは算入しない賃金です。

Q. 最低賃金を下回っていた場合はどうなりますか?

下回る部分の契約は無効になり、最低賃金との差額を支払う必要があります。地域別最低賃金を下回った場合は50万円以下の罰金の対象です。

Q. 試用期間中は最低賃金より低くしてもよいですか?

原則として認められません。減額の特例は都道府県労働局長の許可を受けた場合に限られます。

規程ログでの整備

規程ログでは、賃金規程のテンプレートをもとに自社の規程を作り、時給表などの別表を改定したときの改訂履歴・新旧対照・施行日を版ごとに残せます。改定した規程は従業員へ周知し、既読の記録を確認できます。

まとめ

最低賃金は毎年改定され、2026年度は全国加重平均1,177円です。月給・日給の従業員も含めて時間額に換算し、算入しない手当を除いたうえで事業場の最低賃金と比べます。額は規程の別表や契約書で管理し、発効日と改定履歴を残しておくと、毎年の対応が確実になります。

※ 本記事は一般的な情報整理を目的としています。個別の判断は社会保険労務士などの専門家、または都道府県労働局にご確認ください。

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