運送業(緑ナンバー)だけでなく、社用車を使う一般企業(白ナンバー)にもアルコールチェックが義務化されています。2022年4月に目視等での確認・記録が、2023年12月にはアルコール検知器の使用が義務化されました。対象企業は、安全運転管理者の選任と確認・記録の運用を整える必要があります。
本記事では、アルコールチェック義務化への対応を、安全運転管理者・確認と記録のルール・規程整備とあわせて整理します。
対象となる事業所(安全運転管理者の選任)
道路交通法上、次の事業所は安全運転管理者の選任義務があり、アルコールチェック義務の対象です。
- 乗車定員11人以上の自動車を1台以上使用する事業所
- 自動車を5台以上使用する事業所(自動二輪車1台は0.5台で計算)
これは社用車を使う一般企業(白ナンバー)も含みます。
義務化のスケジュール
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2022年4月〜 | 運転前後の酒気帯びの有無を目視等で確認し、記録を1年間保存 |
| 2023年12月〜 | アルコール検知器を使用した確認、検知器を常時有効に保持 |
検知器使用義務は、当初2022年10月予定が機器供給不足で延期され、2023年12月1日に施行されました。
確認・記録のルール
確認すべき事項
- 運転前後の酒気帯びの有無
- 目視等での確認(顔色・呼気・態度等)+アルコール検知器による確認
記録すべき事項(1年間保存)
- 確認者名
- 運転者
- 確認日時・方法
- 酒気帯びの有無・検知器の使用の有無
- 指示事項 等
直行直帰・出張時の運用
事業所での対面確認が難しい場合の運用も決めておきます。
- カメラ(ビデオ通話)等で顔色・声を確認
- 携帯型検知器を携行させ、結果を報告(写真・アプリ)
- 確認は安全運転管理者または補助者が行う
規程整備
アルコールチェックは、車両管理規程・安全運転管理規程に組み込むのが実務的です。
- 安全運転管理者・補助者の選任と職務
- 対象者・対象車両
- 確認の方法・タイミング(運転前後)
- 検知器の管理(常時有効保持・故障時の対応)
- 記録の作成・保存(1年間)
- 酒気帯び確認時の対応(運転させない)
ありがちな失敗
1. 白ナンバーは対象外と誤解
社用車5台以上等の事業所は対象です。緑ナンバーに限りません。
2. 検知器を使っていない
2023年12月から検知器使用が義務です。目視だけでは不足です。
3. 記録の保存ができていない
記録は1年間保存が必要です。様式・保存方法を整えます。
4. 直行直帰時の運用が未整備
対面できない場合の確認方法を決めておかないと、運用が抜けます。
規程ログでの整備
規程ログには、車両管理規程・安全運転管理規程など関連規程のテンプレートが揃っており、改訂履歴と全従業員への周知・既読証跡を残せます。法改正に合わせた確認・記録ルールの改訂を確実に全社へ周知できます。
まとめ
アルコールチェックは、社用車を使う白ナンバー事業者(安全運転管理者の選任対象)も義務の対象です。2022年4月の目視確認・記録に加え、2023年12月から検知器使用が義務化されました。安全運転管理者の選任、運転前後の確認、1年間の記録保存、直行直帰時の運用を、車両管理規程・安全運転管理規程に整備しましょう。
※ 本記事は一般的な情報整理を目的としています。安全運転管理者の選任要件や運用の細目は、最新の道路交通法令の確認と、警察・専門家への相談を推奨します。
