SSBJ基準とは、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が2025年3月5日に公表した、日本のサステナビリティ開示の基準です。東証プライム市場に上場する大企業は、改正開示府令(令和8年内閣府令第5号、2026年2月20日公布・施行)により、時価総額の大きい会社から順に、この基準に沿った開示を有価証券報告書で行うことになりました。
開示の中身は、サステナビリティ関連のリスクと機会を 誰が監督し、どう識別・管理し、どの指標で進捗を測るか です。開示書類を作る部署だけでは用意できず、取締役会・委員会・各部門の役割と手順を社内規程で決めておくことが土台になります。
SSBJ基準を構成する3つの基準
SSBJ基準は、次の3つの基準からなります。3つは同時に適用します。
| 基準 | 主な内容 |
|---|---|
| サステナビリティ開示基準の適用(適用基準) | 開示の範囲(財務諸表と同じ報告企業)、財務諸表と同時に報告すること、識別に使う情報など、全体の決まり |
| 一般開示基準 | サステナビリティ関連のリスク及び機会について、何を開示するか |
| 気候関連開示基準 | 気候関連のリスク及び機会、温室効果ガス(GHG)排出量などの開示 |
一般開示基準と気候関連開示基準は、どちらも次の4つの柱で開示を求めます。
- ガバナンス:リスクと機会を監督する機関(取締役会・委員会など)と、経営者の役割
- 戦略:リスクと機会が事業・財務に与える影響と、その対応
- リスク管理:リスクと機会を識別・評価・監視する手順と、全社的なリスク管理への統合
- 指標及び目標:進捗を測る指標と目標。気候ではGHG排出量(Scope1・2・3)を含む
適用時期(時価総額による段階適用)
改正開示府令により、東証プライム上場会社には、平均時価総額に応じて順に適用が義務づけられます。
| 対象(東証プライム上場) | 適用の開始 |
|---|---|
| 平均時価総額 3兆円以上 | 2027年3月31日以後に終了する事業年度から(3月決算なら2027年3月期) |
| 平均時価総額 1兆円以上 | 2028年3月31日以後に終了する事業年度から(3月決算なら2028年3月期) |
適用を始める年度と翌年度は、有価証券報告書の提出後、翌期の半期報告書の提出期限までに訂正報告書で記載することもできます(二段階開示)。また、気候関連開示基準の適用初年度は、Scope3の排出量を開示しないことができます。
さらに、2026年7月に成立した改正金融商品取引法により、適用を始めた翌期から、開示に第三者保証が求められます。当初の2年間は、Scope1・2の排出量とガバナンス及びリスク管理に限った限定的保証となる見込みです。保証を受けるには、算定の根拠資料や社内の承認の記録を残しておく必要があります。
規程で定めておくこと
開示の4つの柱は、社内の体制と手順がそのまま問われる内容です。次の5つは、規程で定めておくと開示と保証の両方に対応しやすくなります。
- 監督の体制:取締役会がリスクと機会を監督すること、報告を受ける頻度、監督に必要なスキルの確保、役員報酬との関係
- 委員会と担当役員:サステナビリティ委員会の構成・審議事項・開催頻度、担当役員と事務局
- リスクと機会の管理:識別・評価・優先順位付け・監視の手順と、全社的なリスク管理への統合。気候ではシナリオ分析の更新の周期
- GHG排出量の算定:Scope1・2・3を算定する責任部門と方法(GHGプロトコルや温対法の算定・報告・公表制度)、算定の範囲、根拠資料の保存
- 開示の手続:開示情報の作成・確認・承認の責任者と日程(財務諸表と同時に報告できるように)、記録の保存と第三者保証への対応
たとえば、取締役会の監督はサステナビリティ委員会規程に次のように定めます。
第4条(取締役会の役割) 2 取締役会は、経営戦略、重要な投資その他の主要な取引に関する意思決定並びにリスク管理の監督にあたり、サステナビリティ関連のリスク及び機会並びにこれらに関連するトレードオフを考慮する。
第5条(報告の受領と進捗の監視) 取締役会は、委員会から年〔2〕回以上、サステナビリティ関連のリスク及び機会の状況並びに目標の達成に向けた進捗について報告を受ける。 2 取締役会は、前項の報告に基づき、目標の達成に向けた進捗を監視し、必要に応じて対応策の見直しを指示する。
すでにリスク管理規程や取締役会規程がある会社は、新しい規程を作るだけでなく、既存の規程に「サステナビリティ関連のリスク及び機会」を対象として加え、手順を一つにまとめると、開示で説明する体制と実際の運用がずれにくくなります。
登録すると「サステナビリティ委員会規程」のひな形が入った下書きが開き、〔会社名〕は自社名に置き換わります。
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よくある質問
Q. 時価総額が1兆円に満たない会社は対応しなくてよいですか?
今の開示府令で義務になっているのは、平均時価総額1兆円以上の東証プライム上場会社です。ただし、金融審議会の報告では、その後も対象を広げていく方針が示されています。また、気候関連開示基準はScope3(取引先などバリュー・チェーンの排出量)を求めるため、対象会社の取引先として、排出量のデータを求められることがあります。
Q. TCFD提言に沿って開示していれば足りますか?
SSBJ基準は、TCFD提言と同じ4つの柱の構成を引き継いでいますが、Scope3を含む排出量の算定、財務諸表と同時の報告、第三者保証など、求める内容はより具体的です。今の開示の体制を基準の項目と照らし合わせて、足りない手順を規程に加えることをおすすめします。
規程ログでの整備
規程ログでは、上場の会社の「法改正」の一覧にSSBJ基準(適用基準・一般開示基準と、気候関連開示基準の2つ)を加えました。サステナビリティ委員会規程・リスク管理規程・取締役会規程などを、基準のチェックポイントと照らしてAIで確かめられます。
テンプレートには、サステナビリティ委員会規程、サステナビリティ関連リスク・機会管理規程、サステナビリティ情報開示規程、温室効果ガス排出量算定・報告規程、人権方針の5つを用意しました。自社の体制に合わせて調整し、改定の履歴とあわせて管理できます。
※ 本記事は2026年11月時点の公表資料をもとにした一般的な解説です。具体的な対応は、監査法人や専門家にご相談ください。
まとめ
- SSBJ基準は、適用基準・一般開示基準・気候関連開示基準の3つで、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の4つの柱で開示する
- 東証プライムの平均時価総額3兆円以上の会社は2027年3月期から、1兆円以上の会社は2028年3月期から適用され、翌期から第三者保証が始まる
- 監督の体制、委員会、リスクと機会の管理、GHGの算定、開示の手続を規程で定め、根拠資料と承認の記録を残しておくことが開示と保証の土台になる
