サステナビリティ委員会規程
注: 本規程は、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が2025年3月5日に公表したサステナビリティ開示基準(2026年3月13日改正。金融庁の告示が指定しているのは改正後の版)のうち、一般開示基準第9項・第10項及び気候関連開示基準第10項・第11項が開示を求める「サステナビリティ関連のリスク及び機会を監督する機関と経営者の役割」を定めるためのひな形です。改正開示府令(令和8年内閣府令第5号)により、東京証券取引所プライム市場に上場する平均時価総額1兆円以上の会社は、2028年3月31日以後に終了する事業年度(平均時価総額3兆円以上の会社は2027年3月31日以後に終了する事業年度)の有価証券報告書から、同基準に従った開示が義務となります。委員会を代表取締役の諮問機関とするか経営会議の下部機関とするか、開催の頻度、取締役会への報告の頻度は、自社の機関設計に合わせて調整してください。
第1章 総則
第1条 (目的)
- 本規程は、〔会社名〕(以下「会社」という。)におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督及び管理の体制を明確にし、サステナビリティ委員会(以下「委員会」という。)の設置、構成及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第2条 (定義)
- 本規程において、次の用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
- 「会社グループ」とは、会社及び会社の連結子会社をいう。
- 「サステナビリティ関連のリスク及び機会」とは、気候変動、人的資本、人権その他の環境及び社会に関する事項のうち、短期、中期又は長期にわたり、会社グループのキャッシュ・フロー、ファイナンスへのアクセス又は資本コストに影響を与えると合理的に見込み得るリスク及び機会をいう。
- 「重要課題」とは、サステナビリティ関連のリスク及び機会のうち、会社グループが優先して取り組むものとして取締役会が承認したものをいう。
- 「サステナビリティ担当役員」とは、取締役会の決議により、サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理を担当する者として選任された取締役又は執行役員をいう。
第3条 (適用範囲)
- 本規程は、会社に適用する。
- 連結子会社におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の管理は、別に定める子会社管理規程によるほか、本規程の定めに準じて行う。
第2章 取締役会の監督
第4条 (取締役会の役割)
- 取締役会は、会社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負い、次の事項を決議する。
- サステナビリティに関する基本方針の制定及び改廃
- 重要課題の特定及び見直し
- サステナビリティ関連の目標(温室効果ガス排出量の削減目標を含む。)の設定及び変更
- 有価証券報告書に記載するサステナビリティ関連財務開示の内容
- その他、委員会から付議された重要な事項
- 取締役会は、経営戦略、重要な投資その他の主要な取引に関する意思決定並びにリスク管理の監督にあたり、サステナビリティ関連のリスク及び機会並びにこれらに関連するトレードオフを考慮する。
第5条 (報告の受領と進捗の監視)
- 取締役会は、委員会から年〔2〕回以上、サステナビリティ関連のリスク及び機会の状況並びに目標の達成に向けた進捗について報告を受ける。
- 取締役会は、前項の報告に基づき、目標の達成に向けた進捗を監視し、必要に応じて対応策の見直しを指示する。
第6条 (取締役のスキル)
- 取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応する戦略を監督するために必要な知識及び経験が取締役会に備わっているかを毎年確認し、不足する場合は研修の実施、社外の専門家の活用その他の方法により補う。
第7条 (役員報酬との関係)
- 〔報酬委員会〕は、役員報酬の方針を審議するにあたり、サステナビリティ関連の指標を業績評価に含めるかどうか、及び含める場合はその方法を審議し、取締役会に答申する。
第3章 委員会
第8条 (設置)
- 会社は、取締役会の監督の下でサステナビリティ関連のリスク及び機会の管理を推進するため、〔代表取締役社長〕の諮問機関として委員会を置く。
第9条 (構成)
- 委員長は、〔代表取締役社長〕とする。
- 副委員長は、サステナビリティ担当役員とする。
- 委員は、経営企画、財務経理、リスク管理、人事、調達、IR及び主要な事業部門の長並びに委員長が指名する者とする。
- 委員長は、必要に応じて、社外取締役、連結子会社の役員又は社外の専門家を委員会に出席させ、意見を求めることができる。
第10条 (審議事項)
- 委員会は、次の事項を審議する。
- 重要課題の特定及び見直しの案
- サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別及び評価の結果(気候関連のシナリオ分析の結果を含む。)
- 対応策、指標及び目標の案並びにそれらの進捗
- 温室効果ガス排出量の算定結果
- 人権デュー・ディリジェンスの実施状況
- サステナビリティ関連財務開示の原案
- その他、委員長が必要と認めた事項
第11条 (開催)
- 委員会は、原則として年〔4〕回開催するほか、委員長が必要と認めたときに臨時に開催する。
- 委員会は、委員の過半数の出席により成立する。
- 委員会の審議の結果は、委員長がとりまとめる。
第12条 (取締役会への報告)
- 委員長は、委員会の審議の内容を、年〔2〕回以上取締役会に報告する。
- 次のいずれかに該当する事象が生じたときは、委員長は、委員会の開催を待たずに直ちに取締役会に報告する。
- 気候関連の災害その他の事象により、会社グループの事業に重大な影響が生じた、又は生じるおそれがあるとき
- 会社グループ又は取引先において重大な人権侵害が判明したとき
- 取締役会が承認した目標を大幅に達成できない見込みとなったとき
第4章 経営者の役割
第13条 (サステナビリティ担当役員)
- サステナビリティ担当役員は、取締役会及び委員会の決定に基づき、サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理を執行し、各部門及び連結子会社に必要な指示を行う。
- サステナビリティ担当役員は、リスク管理、内部統制及び内部監査の各機能と連携し、サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理を会社の業務の手続に組み込む。
第14条 (事務局)
- 委員会の事務局は、〔サステナビリティ推進部〕とする。
- 事務局は、委員会の運営、各部門からの情報の収集、議事録の作成及び関連する記録の保存を行う。
第15条 (議事録)
- 事務局は、委員会の開催ごとに議事録を作成し、委員長の確認を受ける。
- 議事録及び審議資料は、〔10〕年間保存する。
第5章 雑則
第16条 (他の規程との関係)
- サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及び管理の手順は「サステナビリティ関連リスク・機会管理規程」、開示の作成及び承認の手続は「サステナビリティ情報開示規程」、温室効果ガス排出量の算定は「温室効果ガス排出量算定・報告規程」による。
- 全社的なリスク管理の枠組みは「リスク管理規程」による。
第17条 (改廃)
- 本規程の改廃は、取締役会の決議による。
附則
本規程は、〔施行日〕から施行する。
