サステナビリティ情報開示規程
注: 本規程は、有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」をSSBJ基準に従って作成する会社のためのひな形です。改正開示府令(令和8年内閣府令第5号、2026年2月20日公布)は、SSBJ基準に準拠している旨、適用する区分、二段階開示(適用開始年度と翌年度は、翌期の半期報告書の提出期限までに訂正報告書で記載できる)や経過措置の適用状況、将来情報とScope3温室効果ガス排出量の推論過程及び社内の開示手続の記載を求めています。第三者保証は、2026年7月に成立した改正金融商品取引法により、SSBJ基準の適用開始の翌期から義務となり、当初2年間の範囲はScope1・2、ガバナンス及びリスク管理とする方針です(金融審議会ワーキング・グループ報告、2026年1月)。承認の機関、日程、保存期間は、自社の有価証券報告書の作成手続と内部統制に合わせて調整してください。
第1章 総則
第1条 (目的)
- 本規程は、〔会社名〕(以下「会社」という。)が開示するサステナビリティ関連財務開示について、情報の収集、作成、確認、承認及び保存の手続を定め、開示の正確性と適時性を確保することを目的とする。
第2条 (適用範囲)
- 本規程は、次の書類に記載するサステナビリティ関連財務開示に適用する。
- 有価証券報告書及びその訂正報告書
- 半期報告書(前期の見積りと確定値の差異を記載する場合を含む。)
- 統合報告書、ウェブサイトその他の任意の開示でサステナビリティ情報を扱う場合も、前項の開示と内容が矛盾しないよう本規程に準じて作成する。
第3条 (基本原則)
- サステナビリティ関連財務開示は、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が公表したサステナビリティ開示基準(以下「SSBJ基準」という。)に従い作成する。
- 開示の対象は、連結財務諸表と同じ報告企業(会社及び連結子会社)とし、報告期間は連結財務諸表と同じ事業年度とする。
- 開示に用いるデータ及び仮定は、可能な限り連結財務諸表の作成に用いるデータ及び仮定と整合させる。
- 財務報告書の主要な利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込み得る情報を開示し、重要性のない情報で重要な情報が不明瞭にならないようにする。
第2章 体制
第4条 (開示責任者)
- サステナビリティ関連財務開示の責任者(以下「開示責任者」という。)は、〔最高財務責任者(CFO)〕とする。
- サステナビリティ担当役員は、開示責任者を補佐し、サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理の結果が開示に正しく反映されるようにする。
第5条 (開示事務局)
- 開示の作成に係る事務は、〔経営企画部・経理部・サステナビリティ推進部〕が共同で行う(以下「開示事務局」という。)。
- 開示事務局は、毎事業年度の開始後〔3か月〕以内に、情報の収集から公表までの日程表を作成し、開示責任者の承認を得る。
第6条 (情報の提供者)
- 各部門の長及び連結子会社の代表者は、開示事務局が定める様式及び期限に従い、所管する情報及びその根拠資料を提出する。
- 情報を提出する者は、提出する情報が正確かつ網羅的であることを確認し、確認した旨を記録する。
第3章 作成
第7条 (重要性の判断)
- 開示事務局は、サステナビリティ関連のリスク及び機会のそれぞれについて、開示する情報の重要性を、定量的な要因と定性的な要因の両方から判断し、その根拠を記録する。
- 前項の判断は、サステナビリティ委員会の審議を経て、開示責任者が確定する。
第8条 (原案の作成)
- 開示事務局は、SSBJ基準が求めるガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標の各事項について、開示の原案を作成する。
- 原案には、SSBJ基準に準拠している旨、適用を受ける開示府令の区分、及び適用する経過措置とその根拠を記載する。
第9条 (将来情報及び見積り)
- 将来の見通し、シナリオ分析の結果、財務的影響の見積りその他の将来情報を記載するときは、用いた前提、推論の過程及び社内の確認の手続を記録し、開示に記載する。
- Scope3温室効果ガス排出量その他の見積りによる数値を記載するときは、算定の方法、用いたデータの出典、主な仮定及び確定値との差異が生じる要因を記録し、開示に記載する。
- 前事業年度に見積りにより開示した数値について確定値が判明し、差異があるときは、開示責任者の判断により半期報告書に記載する。
第10条 (二段階開示)
- 開示府令が認める期間にSSBJ基準に従って記載すべき事項を有価証券報告書に記載しないこととするときは、開示責任者は、その旨と訂正報告書の提出の日程を取締役会に報告する。
- 前項の場合、開示事務局は、翌期の半期報告書の提出期限までに訂正報告書を提出できるよう日程を管理する。
第4章 確認及び承認
第11条 (確認)
- 開示の原案に記載する数値及び記述は、作成した者と別の者が根拠資料と突き合わせて確認する。
- 内部監査部門は、年1回以上、本規程に定める手続の整備及び運用の状況を監査する。
- サステナビリティ関連財務開示に係る手続は、内部統制報告制度に関する規程に定める全社的な内部統制の評価の対象とする。
第12条 (承認)
- 開示の原案は、サステナビリティ委員会の審議を経て、取締役会の承認を得る。
- 取締役会の承認日を、サステナビリティ関連財務開示の公表を承認した日とする。
第13条 (第三者保証)
- 法令により第三者保証を受けることが求められる情報については、開示責任者は、登録を受けた保証業務実施者を選定し、取締役会に報告する。
- 開示事務局は、保証業務実施者が求める根拠資料を速やかに提供できるよう、算定の過程と根拠資料を整理して保存する。
- 保証の手続で指摘を受けた事項は、開示責任者に報告し、是正の内容を記録する。
第5章 雑則
第14条 (誤りの訂正)
- 公表後に開示の誤りを発見したときは、開示事務局は直ちに開示責任者に報告し、開示責任者は、重要性を判断して訂正報告書の提出その他必要な措置を講じる。
第15条 (記録の保存)
- 開示の原案、根拠資料、確認及び承認の記録は、〔10〕年間保存する。
第16条 (他の規程との関係)
- 適時開示及び任意の開示の手続は「適時開示管理規程」及び「IR / 開示規程」、温室効果ガス排出量の算定は「温室効果ガス排出量算定・報告規程」による。
第17条 (改廃)
- 本規程の改廃は、取締役会の決議による。
附則
本規程は、〔施行日〕から施行する。
