サステナビリティ関連リスク・機会管理規程

コード: SUS-002 / カテゴリ: サステナビリティ

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サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価・優先順位付け・再評価の手順と、全社的なリスク管理への統合を定める規程。気候関連のシナリオ分析と気候レジリエンスの評価、内部炭素価格、指標の定義と目標の設定・進捗の監視(温室効果ガス排出量の目標を含む)を定める。

改定時のチェックリスト

SSBJ 基準や開示府令の改正、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の見直し、重要課題や目標の変更があったときに見直してください。有価証券報告書の作成前に、前期の開示で用いた指標の定義・算定方法と規程の記載が合っているかを毎年確かめておくと、第三者保証の準備にもなります。

テンプレート本文

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サステナビリティ関連リスク・機会管理規程

注: 本規程は、SSBJ基準が開示を求めるリスク管理(一般開示基準第29項、気候関連開示基準第41項)、リスク及び機会の識別とバリュー・チェーンの範囲(サステナビリティ開示基準の適用 第36項〜第47項)、気候関連のシナリオ分析と気候レジリエンスの評価(気候関連開示基準第30項〜第39項)、指標及び目標(一般開示基準第30項〜第39項、気候関連開示基準第92項〜第99項)の社内手続を定めるひな形です。SSBJ基準は、これらの手続が全社的なリスク管理の手順にどの程度統合されているかの開示も求めるため、本規程は「リスク管理規程」の下位規程として位置付けています。時間軸の年数、評価の尺度、シナリオの選び方は自社の戦略計画に合わせて調整してください。

第1章 総則

第1条 (目的)

  1. 本規程は、〔会社名〕(以下「会社」という。)が、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、優先順位を付け、監視するための手順並びに関連する指標及び目標の管理について定めることを目的とする。

第2条 (定義)

  1. 本規程において、次の用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
    • 「サステナビリティ関連のリスク及び機会」とは、サステナビリティ委員会規程に定めるものをいう。
    • 「移行リスク」とは、低炭素経済への移行に伴う政策、法規制、技術、市場又は評判の変化から生じるリスクをいう。
    • 「物理的リスク」とは、気候変動に起因する、異常気象等の急性的な事象又は気温や海面の上昇等の慢性的な変化から生じるリスクをいう。
    • 「バリュー・チェーン」とは、会社グループのビジネス・モデル及び事業を営む外部環境に関連する、相互作用、資源及び関係のすべてをいう。
    • 「短期」「中期」及び「長期」とは、それぞれ〔3年以内〕、〔3年超10年以内〕及び〔10年超〕をいう。

第3条 (適用範囲)

  1. 本規程は、会社及び会社の連結子会社(以下「会社グループ」という。)に適用し、バリュー・チェーンを通じて生じるサステナビリティ関連のリスク及び機会を対象とする。

第4条 (責任)

  1. サステナビリティ担当役員は、本規程に定める手順の整備及び運用に責任を負う。
  2. 各部門の長は、自部門及び所管する連結子会社に係るサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及び対応に第一義的な責任を負う。
  3. 〔サステナビリティ推進部〕は、本規程に定める手順の事務を行い、〔リスク管理統括部門〕と連携する。

第2章 識別及び評価

第5条 (識別)

  1. 各部門は、年1回以上、所管する事業及びバリュー・チェーンに係るサステナビリティ関連のリスク及び機会を洗い出し、〔サステナビリティ推進部〕に報告する。
  2. 識別にあたっては、報告期間の末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能な情報を用いる。
  3. 識別にあたっては、SSBJ基準が参照を求めるガイダンスの情報源(会社の属する産業に係る開示トピックを含む。)を参照し、その適用可能性を検討する。

第6条 (バリュー・チェーンの範囲)

  1. 〔サステナビリティ推進部〕は、識別したリスク及び機会のそれぞれについて、影響が及ぶバリュー・チェーンの範囲(調達先、物流、顧客、製品の使用及び廃棄等)を定め、その根拠を記録する。

第7条 (評価)

  1. 識別したリスクは、影響の性質、発生可能性及び規模により評価する。評価にあたっては、定性的な要因に加え、〔売上高・営業利益への影響額等〕の定量的な閾値を用いる。
  2. 識別した機会は、会社グループの戦略及びビジネス・モデルへの寄与の見込みにより評価する。
  3. 評価の尺度は、リスク管理規程に定める尺度と同じものを用いる。

第8条 (優先順位付け)

  1. 〔サステナビリティ推進部〕は、評価の結果に基づき、サステナビリティ関連のリスク及び機会の優先順位案を作成し、サステナビリティ委員会の審議を経て取締役会に報告する。
  2. 他の種類のリスクと比べてサステナビリティ関連のリスクに高い優先順位を付ける場合は、その理由を記録する。

第9条 (再評価)

  1. 次のいずれかに該当するときは、影響を受けるサステナビリティ関連のリスク及び機会の範囲を、バリュー・チェーンを通じて再評価する。
    • 重要な事業の取得又は売却、重要な取引先の変更その他の重大な事象が発生したとき
    • 法規制、市場又は気候に関する状況に重大な変化が発生したとき

第3章 気候関連のリスク及び機会

第10条 (シナリオ分析)

  1. 会社は、気候関連のリスク及び機会を識別し、気候レジリエンスを評価するため、気候関連のシナリオ分析を行う。
  2. シナリオ分析は、移行リスクが大きくなるシナリオと物理的リスクが大きくなるシナリオを含む複数のシナリオを用い、少なくとも〔中期経営計画〕の策定の周期に合わせて更新する。
  3. 用いたシナリオ、主な仮定、対象とした事業の範囲及び実施時期は記録する。

第11条 (気候レジリエンスの評価)

  1. 〔サステナビリティ推進部〕は、毎事業年度末時点で、シナリオ分析の結果に基づき、会社グループの戦略及びビジネス・モデルの気候レジリエンスを評価し、サステナビリティ委員会に報告する。

第12条 (資産及び事業活動の把握)

  1. 各部門は、移行リスク又は物理的リスクに対して脆弱な資産及び事業活動、並びに気候関連の機会と整合した資産及び事業活動を把握し、〔サステナビリティ推進部〕に報告する。

第13条 (内部炭素価格)

  1. サステナビリティ委員会は、投資判断その他の意思決定に内部炭素価格を用いるかどうかを審議する。
  2. 内部炭素価格を用いる場合は、その価格(温室効果ガス排出量1トン当たり)、適用する意思決定の範囲及び見直しの時期を定め、取締役会に報告する。

第4章 全社的なリスク管理への統合

第14条 (リスク管理規程との関係)

  1. 識別したサステナビリティ関連のリスクは、リスク管理規程に定めるリスクレジスター(リスク登録簿)に登録し、同規程に定める手順により対応を管理する。
  2. 〔サステナビリティ推進部〕は、リスク管理委員会とサステナビリティ委員会の審議の内容が整合するよう、〔リスク管理統括部門〕と情報を共有する。

第15条 (手順の変更)

  1. 本規程に定める手順を変更したときは、変更の内容及び理由を記録し、次の事業年度の開示に反映できるようにする。

第5章 指標及び目標

第16条 (指標)

  1. 会社は、識別したサステナビリティ関連のリスク及び機会並びにそれらに関連する会社グループの実績を測定し、監視するための指標を定める。
  2. 指標ごとに、名称、定義、算定方法、用いるデータ、算定の限界及び重大な仮定を文書にする。
  3. 指標の定義及び算定方法は、原則として毎期同じものを用いる。変更するときは、サステナビリティ委員会の審議を経て、変更の内容、理由及び可能な範囲で更新した比較数値を記録する。

第17条 (目標)

  1. 目標を設定するときは、用いる指標、定量的又は定性的な目標の内容、対象期間、基準となる期間並びに中間目標を定め、取締役会の承認を得る。
  2. 温室効果ガス排出量の目標を設定するときは、前項の事項に加え、対象とする温室効果ガス及びスコープ、総量の目標か純量の目標か、並びに純量の目標の達成にカーボン・クレジットを用いる場合はその種類と依拠する程度を定める。
  3. 目標及び目標の設定方法について第三者の認証を受けたときは、その内容を記録する。

第18条 (進捗の監視)

  1. 〔サステナビリティ推進部〕は、年1回以上、目標の達成に向けた進捗を集計し、サステナビリティ委員会を経て取締役会に報告する。
  2. 目標を変更する必要がないかを年1回以上確認し、変更するときは、その内容と理由を記録する。

第6章 雑則

第19条 (記録の保存)

  1. 本規程に基づく識別、評価、シナリオ分析、指標の算定及び目標の進捗に関する記録は、〔10〕年間保存する。

第20条 (改廃)

  1. 本規程の改廃は、取締役会の決議による。

附則

本規程は、〔施行日〕から施行する。

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