温室効果ガス排出量算定・報告規程

コード: SUS-004 / カテゴリ: サステナビリティ

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GHGプロトコルと温対法の算定・報告・公表制度に沿って、Scope1・2・3の温室効果ガス排出量の算定と報告の手続を定める規程。算定の原則、責任者とデータ提出者、組織の範囲と算定期間、ロケーション基準とマーケット基準、Scope3のカテゴリー評価、基準年の再計算、確認と記録の保存を定める。

改定時のチェックリスト

SSBJ 基準や開示府令の改正、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の見直し、重要課題や目標の変更があったときに見直してください。有価証券報告書の作成前に、前期の開示で用いた指標の定義・算定方法と規程の記載が合っているかを毎年確かめておくと、第三者保証の準備にもなります。

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温室効果ガス排出量算定・報告規程

注: 本規程は、GHGプロトコルの「企業算定及び報告基準」(2004年改訂版)、Scope2ガイダンス(2015年)及びScope3基準(2011年)と、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)第26条に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に沿って、算定と報告の手続を定めるひな形です。SSBJの気候関連開示基準(第47項〜第56項)は、Scope1・2・3の排出量の開示を求め、測定はGHGプロトコル(2004年)によるほか、法域の当局が求める方法(同基準は温対法の算定・報告・公表制度がこれに当たるとしている)も用いることができます。同制度の対象は、全事業所のエネルギー使用量の合計が原油換算1,500kl/年以上の事業者、又はエネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの排出量がCO2換算3,000トン以上で常時使用する従業員が21人以上の事業者で、毎年度7月末日までに報告します(環境省の制度概要による)。同制度の方法で測定し報告した排出量を気候関連開示基準の開示に用いる場合は、SSBJのサステナビリティ開示実務対応基準第1号(2026年6月11日公表)に従います。算定の範囲の考え方、基準年、再計算の閾値は自社に合わせて選んでください。

第1章 総則

第1条 (目的)

  1. 本規程は、〔会社名〕(以下「会社」という。)及びその連結子会社(以下「会社グループ」という。)の温室効果ガス排出量の算定、確認、報告及び記録の手続を定め、開示と法令に基づく報告の正確性を確保することを目的とする。

第2条 (定義)

  1. 本規程において、次の用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
    • 「温室効果ガス」とは、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン類(HFC)、パーフルオロカーボン類(PFC)、六ふっ化硫黄(SF6)及び三ふっ化窒素(NF3)の7種類をいう。
    • 「Scope1」とは、会社グループが所有し、又は支配する排出源からの直接の排出をいう。
    • 「Scope2」とは、会社グループが購入し、又は取得して消費した電気、蒸気、熱又は冷熱の生成に伴う間接の排出をいう。
    • 「Scope3」とは、Scope2以外の、会社グループのバリュー・チェーンで生じる間接の排出をいい、Scope3基準の15のカテゴリーに区分する。
    • 「CO2相当量」とは、温室効果ガスの排出量に地球温暖化係数を乗じて二酸化炭素の量に換算したものをいう。

第3条 (算定の原則)

  1. 算定は、目的適合性、完全性、一貫性、透明性及び正確性の原則に従って行う。
  2. 算定の方法、排出係数及びその出典は文書にし、毎期同じものを用いる。変更したときは、変更の内容と理由を記録する。

第2章 体制

第4条 (責任者)

  1. 温室効果ガス排出量の算定の責任者は、サステナビリティ担当役員とする。
  2. 算定の事務は、〔サステナビリティ推進部〕(以下「算定事務局」という。)が行う。

第5条 (データ提出者)

  1. 各事業所の長、各部門の長及び連結子会社の代表者は、算定に必要な活動量(燃料・電気の使用量、購入した物品・サービスの金額等)を、算定事務局が定める様式及び期限に従い、根拠資料(請求書、検針票等)とともに提出する。
  2. データ提出者は、自らが提出するデータの正確性について責任を負う。

第3章 算定の範囲

第6条 (組織の範囲)

  1. 会社グループの排出量は、〔財務支配力〕アプローチにより集計する。
  2. 持分法適用会社その他の投資先に係る排出量は、前項の範囲と区分して把握する。
  3. 事業の取得、売却その他により組織の範囲が変わるときは、算定事務局は、変更の内容と排出量への影響を記録する。

第7条 (算定期間)

  1. 算定期間は、連結財務諸表の事業年度と同じ期間とする。
  2. 法令に基づく報告の対象期間が前項の期間と異なるときは、それぞれの期間について排出量を算定する。

第4章 算定の方法

第8条 (Scope1及びScope2)

  1. Scope1及びScope2の排出量は、活動量に排出係数を乗じて算定し、7種類の温室効果ガスをCO2相当量に集約する。直接測定によるときは、その方法を記録する。
  2. Scope2の排出量は、ロケーション基準(地域の電力網の平均的な排出係数を用いる方法)により算定する。
  3. 電力の購入契約、証書その他の契約証書を用いるときは、前項に加え、マーケット基準(契約した電力の排出係数や証書を反映する方法)による排出量を算定する。

第9条 (Scope3)

  1. 算定事務局は、Scope3の15のカテゴリーのそれぞれについて、会社グループの活動との関連の有無を毎年度評価し、算定の対象とするカテゴリーと対象としない理由を記録する。
  2. Scope3の排出量は、取引先から得た一次データ又は金額・物量に排出原単位を乗じる二次データにより算定し、用いたデータの種類、出典及び主な仮定を記録する。
  3. 見積りにより算定した数値は、確定値が判明したときに差異を確認し、算定事務局が記録する。

第10条 (基準年と再計算)

  1. 削減目標の基準年は、〔20XX〕年度とする。
  2. 組織の範囲の変更、算定方法の変更又は誤りの判明により、基準年の排出量が〔5〕%以上変動するときは、基準年の排出量を再計算する。

第5章 確認及び報告

第11条 (確認)

  1. 算定結果は、算定した者と別の者が根拠資料と突き合わせて確認する。
  2. 内部監査部門は、年1回以上、本規程に定める手続の運用の状況を監査する。

第12条 (社内への報告)

  1. 算定事務局は、算定結果を事業年度の終了後〔3か月〕以内にサステナビリティ委員会に報告する。
  2. 算定結果は、サステナビリティ情報開示規程に従い開示する。

第13条 (法令に基づく報告)

  1. 算定事務局は、毎年度、会社グループの各社が地球温暖化対策の推進に関する法律の特定排出者及びエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)の特定事業者等に該当するか、並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(GX推進法)の排出量取引制度の対象(二酸化炭素の直接排出量が前3年度の平均で10万トン以上の事業者)に該当するかを確認する。
  2. 該当する会社は、法令に定める期限までに、定められた様式により温室効果ガス算定排出量等を報告する。
  3. 排出量取引制度の対象となる会社は、GX推進法の定めに従い、登録確認機関の確認を受けたうえで排出目標量等の届出及び排出実績量の報告を行い、排出実績量に相当する排出枠を期限までに保有する。

第14条 (第三者保証)

  1. 法令又は会社の判断により第三者保証を受けるときは、算定事務局は、算定の過程と根拠資料を保証業務実施者に提供し、指摘を受けた事項の是正を記録する。

第6章 雑則

第15条 (記録の保存)

  1. 活動量、根拠資料、排出係数、算定の過程、確認の記録は、〔10〕年間保存する。

第16条 (改廃)

  1. 本規程の改廃は、取締役会の決議による。

附則

本規程は、〔施行日〕から施行する。

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