人権方針
注: 本方針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」(2011年)の原則16(方針によるコミットメント)と、日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(2022年9月)が人権方針に求める5つの要件(経営陣による承認、社内外の専門的な情報・知見の参照、従業員・取引先等への期待の明記、一般への公開と周知、事業方針及び手続への反映)に沿ったひな形です。社外に公開する文書のため、条ではなく項目で構成しています。策定にあたっては、自社の事業に即して重点となる人権課題を見直し、社内外の専門家の意見を聞いたうえで、取締役会の承認を得てください。
1. 基本的な考え方
〔会社名〕(以下「当社」という。)は、事業活動が人権に影響を及ぼし得ることを認識し、人権を尊重する責任を果たすため、取締役会の承認を得て本方針を定めます。
2. 位置付けと国際規範の尊重
本方針は、当社の人権尊重の取組の最上位の方針です。当社は、国際人権章典(世界人権宣言及び国際人権規約)、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に定める権利を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って取組を進めます。
3. 適用範囲
本方針は、当社及び当社の連結子会社のすべての役員及び従業員に適用します。また、当社は、取引先その他の事業上の関係者に対しても、本方針を理解し、人権を尊重することを期待し、協力して取り組みます。
4. 重点とする人権課題
当社は、事業及びサプライチェーンにおいて、特に次の人権課題に取り組みます。
- 強制労働及び児童労働の禁止
- 差別の禁止及び多様性の尊重
- ハラスメントの防止
- 結社の自由及び団体交渉の権利の尊重
- 適正な労働時間、賃金及び安全で健康的な労働環境の確保
- 外国人労働者を含む移住労働者の権利の尊重
- プライバシー及び個人情報の保護
- 地域社会の生活環境への配慮
〔自社の事業に即して見直してください。〕
5. 人権デュー・ディリジェンス
当社は、人権への負の影響を特定し、防止し、軽減し、取組の実効性を評価し、どのように対処したかを説明するため、人権デュー・ディリジェンスを継続して実施します。
6. 救済
当社は、事業活動が人権への負の影響を引き起こし、又はこれを助長したことが明らかになったときは、適切な手続を通じて救済に取り組みます。また、従業員、取引先その他の関係者が利用できる相談・通報の窓口を設け、相談した者が不利益な取扱いを受けないようにします。
7. 対話と協議
当社は、取組の各段階で、従業員、取引先、地域社会その他の影響を受ける関係者と対話し、協議します。
8. 教育と浸透
当社は、本方針を事業方針及び業務の手続に反映するとともに、役員及び従業員への教育を継続して行い、理解の浸透に努めます。
9. 情報開示
当社は、人権尊重の取組の状況を、ウェブサイト、統合報告書等を通じて定期的に開示します。
10. 責任者
本方針に基づく取組の責任者はサステナビリティ担当役員とし、取組の状況はサステナビリティ委員会を通じて取締役会に報告します。
11. 法令の遵守
当社は、事業活動を行う各国・地域の法令を遵守します。法令と国際的に認められた人権の間に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求します。
附則
本方針は、〔施行日〕から施行します。
