2019年4月から、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、年5日を確実に取得させることが使用者の義務になりました。違反には罰則があり、年休の管理は人事労務の必須業務です。
本記事では、年次有給休暇の管理を、付与ルール・年5日取得義務・時季指定・年休管理簿とあわせて整理します。
年次有給休暇の付与ルール
- 雇入れから6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10日付与
- 以降、勤続年数に応じて付与日数が逓増(最大年20日)
- パート・アルバイトも、所定労働日数に応じて比例付与
- 時効は付与から2年
年5日取得義務(2019年4月〜)
- 年10日以上の年休が付与される労働者が対象(管理監督者・有期も含む)
- 付与日(基準日)から1年以内に5日を確実に取得させる
- 労働者が自ら取得した日数・計画的付与の日数は、5日から控除できる
使用者の時季指定義務
5日の取得が見込めない労働者に対しては、使用者が取得時季を指定して取得させる義務があります。
- 労働者の意見を聴き、できる限り希望に沿って指定
- 既に5日以上取得済み(または取得予定)の労働者には時季指定不要
計画的付与
労使協定を結べば、年5日を超える部分について、会社が計画的に取得日を割り当てられます(計画年休)。
- 一斉付与(全社一律の休業日)
- 班別付与
- 個人別付与
夏季・年末年始やブリッジ休暇に活用すると、取得率向上と年5日義務の達成に役立ちます(5日を超える部分が対象)。
年休管理簿の作成義務
使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、取得時季・日数・基準日を記録する義務があります。
- 保存期間は当該期間中およびその後3年間(賃金台帳等と一体管理可)
その他の制度
- 時間単位年休:労使協定により、年5日の範囲で時間単位の取得が可能
- 半日年休:法律上の義務ではないが、運用で認める企業が多い
就業規則への落とし込み
- 付与日数・基準日・比例付与
- 時季指定義務への対応(取得状況の管理、未取得者への時季指定)
- 計画的付与を行う場合の根拠規定(+労使協定)
- 時間単位年休(導入する場合)
ありがちな失敗
1. 年5日取得させられていない
取得状況を管理せず、年度末に未取得者が残ってしまう。期中のモニタリングと時季指定で対応します。
2. 年休管理簿がない
作成・保存は義務です。賃金台帳等と一体で管理します。
3. 計画的付与で5日全部を割り当てる
計画的付与は5日を超える部分が対象です。労働者が自由に使える5日は残します。
規程ログでの整備
規程ログには、就業規則本則・年次有給休暇に関する規程テンプレートが揃っており、計画的付与の労使協定とあわせて整備状況を確認できます。改訂時には改訂履歴と全従業員への周知・既読証跡を残せます。
まとめ
年次有給休暇の管理の要は、年10日以上付与される労働者への年5日取得義務です。取得状況をモニタリングし、不足者には使用者が時季指定を行い、計画的付与も活用します。年休管理簿の作成・保存も忘れずに。就業規則に付与ルール・時季指定・計画的付与の根拠を整え、確実に運用しましょう。
※ 本記事は一般的な情報整理を目的としています。比例付与の日数や時間単位年休の細目は、最新の法令確認と社労士による確認を推奨します。
