マイカー通勤を認める企業は多いものの、規程が未整備だと、通勤中の事故で会社が責任を問われるリスクや、通勤手当・任意保険をめぐるトラブルが生じます。マイカー通勤規程は、これらを管理するための社内ルールです。
本記事では、マイカー通勤規程の作り方を、許可制・任意保険・通勤手当・事故時の対応とあわせて整理します。
なぜ規程が必要か
- 通勤中の事故で、状況により会社が使用者責任・運行供用者責任を問われる可能性がある
- 任意保険未加入の従業員が事故を起こすと、賠償リスクが従業員・会社に及ぶ
- 通勤手当・駐車場の基準を明確にし、公平性とコスト管理を図る
「黙認」状態が最もリスクが高く、許可制で管理することが基本です。
規程に盛り込むべき項目
1. 目的・適用範囲
- マイカー通勤を許可制とする旨
- 対象となる従業員・車両
2. 許可の申請・承認
- 申請手続き（申請書・必要書類）
- 必要書類：運転免許証・車検証・任意保険証券の写し
- 許可の有効期間・更新（保険の更新確認）
3. 任意保険の付保義務
会社のリスク管理上、最重要項目です。
- 任意保険への加入を許可の条件とする
- 補償額の下限を設定（例：対人賠償無制限、対物賠償一定額以上、搭乗者傷害等）
- 保険証券の写し提出・更新時の再提出
4. 運転者の義務
- 有効な運転免許の保持
- 安全運転（飲酒運転・無免許運転の禁止）
- 車両の整備（車検・点検）
5. 駐車場
- 会社が用意するか、自己手配か
- 費用負担
6. 通勤手当
- 距離に応じた支給基準（ガソリン代相当・距離単価）
- 所得税の非課税限度額（マイカー等の場合は片道の通勤距離に応じた限度額が定められている。最新の金額は国税庁の基準を確認）
- 公共交通機関併用時の取扱い
7. 事故時の対応・会社の免責
- 事故発生時の報告義務
- 通勤災害（労災）の取扱い
- 通勤中の私的行為・逸脱中の事故は会社が責任を負わない旨（業務との切り分け）
会社の責任リスク
マイカー通勤中の事故でも、状況によって会社の責任が問われ得ます。
- 使用者責任（民法715条）：マイカーを業務にも使わせていた場合などに問題化
- 運行供用者責任（自賠法3条）：車の運行を支配・利益を得ていたと評価される場合
純粋な通勤のみで業務利用がなければ会社の責任は限定的ですが、「通勤途中に業務（書類配達等）をさせる」運用があると責任リスクが高まります。業務利用とマイカー通勤を切り分けることが重要です。
通勤災害（労災）
- 合理的な経路・方法での通勤中の事故は、通勤災害として労災保険の対象になり得る
- 経路を逸脱・中断した場合は原則対象外（日常生活上必要な行為の例外あり）
ありがちな失敗
1. 任意保険を確認していない
未加入・補償不足の従業員が事故を起こすと、賠償が回収できません。付保を許可条件にし、更新も確認します。
2. 黙認状態
許可制にしていないと、管理も免責もできません。必ず許可制にします。
3. 通勤手当の非課税限度額を超過
距離区分の限度額を超えた分は課税対象です。基準を最新の国税庁基準に合わせます。
規程ログでの整備
規程ログには、マイカー通勤規程をはじめとする労務関連規程のテンプレートが揃っており、改訂履歴と全従業員への周知・既読証跡を残せます。任意保険の補償要件や通勤手当基準の改定を確実に周知できます。
まとめ
マイカー通勤規程は、許可制を前提に、任意保険の付保義務・運転者の義務・通勤手当・事故時の対応を柱に整備します。最大のポイントは任意保険（対人無制限等）の確認と、業務利用とマイカー通勤の切り分けです。黙認をやめ、許可制で管理しましょう。
※ 本記事は一般的な情報整理を目的としています。通勤手当の非課税限度額は国税庁の最新基準を確認し、責任リスクの個別判断は弁護士・社労士による確認を推奨します。