作業手順書 請求書の発行
記入例として、請求業務マニュアルの中の「請求書の発行」の作業を書いています。作業の名前と各項目の内容を、自社の作業に合わせて書き換えてください。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 作業名 | 請求書の発行(販売管理システム) |
| 対象者 | 〔会社名〕経理部で請求を担当する人 |
| 所要時間の目安 | 取引先 1 社あたり 5 分 |
| 必要な権限・道具 | 販売管理システムの請求の権限、請求管理表 |
| 始める条件 | その月の請求データが確定している |
| 上位のマニュアル | 請求業務マニュアル(5.2 請求書の作成と確認) |
| この手順書の管理者 | 経理部長 |
1. 作業の目的と完了の状態
- 目的:確定した請求データから、記載事項に漏れのない請求書を作る。
- 完了の状態:取引先ごとの請求書の PDF が所定のフォルダにあり、請求管理表に作成日と請求額が記入され、上長の確認が済んでいる。
2. 始める前の確認
- 請求管理表に、その月の請求データの確定日が記入されている
- 取引先の宛名・送付先・送付方法の変更の連絡が、すべて登録に反映されている
- 前の月に請求書を出し直した取引先を把握している
3. 手順
| No | 手順 | ポイント | 理由 |
|---|---|---|---|
| 1 | 販売管理システムで請求書の作成の画面を開く | 対象の月が今回の締め月になっている | 前の月のまま作ると、二重に請求する |
| 2 | 取引先を選び、明細を表示する | 明細の件数と合計が請求管理表と同じ | 確定後の修正が反映されていないことがある |
| 3 | 請求日と支払期日を確かめる | 支払期日が取引条件(例:月末締め翌月末払い)どおり | 期日を誤ると、入金の確認と督促がずれる |
| 4 | 適格請求書の記載事項を確かめる | 登録番号、税率ごとの合計額と消費税額がある | 記載事項が欠けると、取引先が仕入税額控除を受けられない |
| 5 | 請求書を PDF で作り、所定のフォルダに保存する | ファイル名を「請求書_取引先名_年月」にする | 送付と控えの保存で、同じファイルを探せる |
| 6 | 請求管理表に作成日と請求額を記入する | 金額は PDF から書き写さず、システムの合計を写す | 転記の誤りを防ぐ |
| 7 | 上長に確認を依頼する | 1 件 100 万円以上の請求は経理部長に回す | 金額の大きい誤りを、送付の前に見つける |
4. 注意すること
- 請求データの確定後に売上が追加・修正されたときは、この作業を止め、請求業務マニュアルの「7.1 請求書を出し直すとき」に沿って扱う。
- 請求書の PDF は所定のフォルダだけに保存し、個人のフォルダや端末には保存しない。
- 手順のとおりに進められないときは、自分の判断で手順を変えず、下の相談先に連絡する。
5. うまくいかないとき
| 症状 | 対応 | 相談先 |
|---|---|---|
| 取引先が一覧に出てこない | 取引先の登録が休止になっていないかを確かめる | 経理部 請求担当の主担当 |
| 合計が請求管理表と合わない | 確定後に修正された明細がないかを、システムの変更履歴で確かめる | 取引先の担当の営業部員 |
| PDF が作れない | 画面に出た表示を控え、情報システム担当に連絡する | 情報システム担当 |
6. 記録と保存
| 記録 | 保存場所 | 保存期間 |
|---|---|---|
| 請求書の PDF | 共有フォルダ「請求書控え/年度/月」 | 7 年(文書管理規程) |
| 請求管理表 | 共有フォルダ「請求管理表/年度」 | 7 年(文書管理規程) |
7. 改訂の履歴
| 版 | 改訂日 | 改訂の内容 | 改訂者 | 承認者 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 〔施行日〕 | 制定 | 経理部 請求担当 | 経理部長 |
