1 つの業務について、目的・対象範囲・用語・業務の流れ・番号付きの手順・判断の分かれ目・例外の対応・問い合わせ先・関連する規程・改訂の履歴をまとめる業務マニュアルの書式。記入例は請求業務(請求書の発行から入金の確認・消込まで)で、適格請求書の記載事項の確認と、入金額が合わないときの判断の表を含む。
事業領域の追加・撤退、主要取引先や調達先の変更、業務フロー変更があれば見直しが必要です。マニュアル類との整合を保つため、業務フロー図の更新と同タイミングでの改定を推奨します。
登録すると「業務マニュアル(記入例つき)」のひな形が入った下書きが開き、〔会社名〕は自社名に置き換わります。
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請求業務マニュアル
記入例として、月末締めの請求業務を書いています。業務の名前と各項目の内容を、自社の業務に合わせて書き換えてください。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|
| 業務名 | 請求業務(請求書の発行から入金の確認まで) |
| 所管部署 | 経理部 |
| 担当 | 経理部の請求担当(主担当 1 名・副担当 1 名) |
| 頻度・時期 | 毎月(月末締め、翌月の第 5 営業日までに請求書を送付) |
| 使うシステム | 販売管理システム、会計システム、共有フォルダ |
| 関連する規程 | 経理規程、与信管理規程、文書管理規程 |
| このマニュアルの管理者 | 経理部長 |
1. 目的
このマニュアルは、〔会社名〕の請求業務を、担当者が替わっても同じ手順と基準で行えるようにするためのものです。請求の漏れ・誤り・遅れを防ぎ、売上と入金を月ごとに確定させることを目的とします。
2. 対象範囲
| 対象 | 対象外 |
|---|
| 国内の取引先への、商品の販売とサービスの提供の請求 | 海外の取引先への請求 |
| 月末締めの通常の請求 | 前受金・分割払いの契約(経理部長と相談のうえ個別に対応) |
3. 用語
| 用語 | 意味 |
|---|
| 締め日 | 請求の対象とする取引を区切る日。毎月末日 |
| 請求データ | 販売管理システムに登録された、締め日までの売上の明細 |
| 請求管理表 | 取引先ごとの請求額・送付日・入金日を記録する表 |
| 適格請求書 | 登録番号など、消費税法の記載事項を満たした請求書(インボイス) |
| 売掛金 | 請求したが、まだ入金されていない代金 |
| 消込(けしこみ) | 入金を、対応する売掛金と突き合わせて済みにすること |
4. 業務の流れ
開始の条件は、締め日を過ぎたことです。完了の条件は、すべての取引先に請求書を送り、控えを保存したことです。
| 時期 | 作業 | 担当 |
|---|
| 締め日の翌営業日まで | 売上の登録を終える | 営業部 |
| 第 2 営業日まで | 請求データを確定する | 経理部 |
| 第 3 営業日 | 請求書を作り、上長の確認を受ける | 経理部 |
| 第 5 営業日まで | 請求書を送る | 経理部 |
| 支払期日の翌営業日 | 入金を確認し、消し込む | 経理部 |
| 支払期日の 5 営業日後 | 入金の無い取引先に連絡する | 営業部・経理部 |
5. 手順
5.1 請求データの確定
- 販売管理システムで、締め日までの売上の一覧を出力する。
- 営業部から届いた納品書・検収書の控えと、一覧の件数・金額を突き合わせる。
- 合わない明細があれば、営業部の担当者に内容を確認し、修正を依頼する。
- すべての明細が合ったら締めの処理を行い、確定した日を請求管理表に記入する。
5.2 請求書の作成と確認
- 確定した請求データから、取引先ごとに請求書を作る(作業手順書「請求書の発行」)。
- 適格請求書の記載事項がそろっているかを、下の表で確かめる。
- 請求書と請求データを上長に回し、確認を受ける。1 件の請求額が 100 万円以上のものは、経理部長の確認を受ける。
| 適格請求書の記載事項 | 確かめること |
|---|
| 発行する事業者の名称と登録番号 | 当社の登録番号が正しい |
| 取引の年月日 | 納品日または役務を提供した日 |
| 取引の内容 | 軽減税率の対象品目には、その旨の記載がある |
| 税率ごとに区分した合計額と適用税率 | 10% と 8% が分かれている |
| 税率ごとに区分した消費税額 | 端数処理は請求書 1 枚につき税率ごとに 1 回 |
| 書類を受け取る事業者の名称 | 取引先の正式な社名 |
5.3 請求書の送付
- 取引先ごとに決めた方法(電子メール、取引先の受付システム、郵送)で請求書を送る。
- 送った日と方法を請求管理表に記入する。
- 送った請求書の控えを、共有フォルダの「請求書控え/年度/月」に保存する。電子で送った請求書は、電子データのまま保存する(電子帳簿保存法)。
5.4 入金の確認と消込
- 支払期日の翌営業日に、銀行の入金明細を確認する。
- 入金を売掛金と突き合わせ、会計システムで消し込む。
- 金額が合わない入金は、「6. 判断の分かれ目」に沿って扱う。
6. 判断の分かれ目
| 状況 | 判断・対応 | 判断する人 |
|---|
| 入金額が請求額より少なく、差額が振込手数料と同じ | 契約で手数料を取引先の負担としていれば、差額を次回に請求する。当社の負担としていれば支払手数料で処理する | 経理部の担当者 |
| 入金額が請求額より少なく、理由が分からない | 取引先の経理担当者に内訳を問い合わせる | 経理部の担当者 |
| 入金額が請求額より多い | 取引先に連絡し、返金するか、次回の請求と相殺するかを決める | 経理部長 |
| 支払期日を過ぎても入金が無い | 営業部の担当者から取引先に連絡する。期日から 30 日を過ぎたら、与信管理規程に沿って報告する | 営業部長 |
| 1 件の請求額が 100 万円以上 | 送付の前に経理部長の確認を受ける | 経理部長 |
7. 例外の対応
7.1 請求書を出し直すとき(金額・宛名の誤り)
- 誤りの内容を、営業部の担当者と確かめる。
- 元の請求書を取り消し、正しい請求書を新しい番号で作る。
- 取引先に、出し直した理由と、元の請求書を破棄してほしいことを伝える。
- 取り消した請求書の控えにも取り消した旨を記録し、出し直した請求書と一緒に保存する。
7.2 取引先の社名・住所・振込先が変わったとき
- 営業部から変更の連絡を受け、取引先からの通知(書面またはメール)を受け取る。
- 販売管理システムの取引先の登録を直し、通知を共有フォルダに保存する。
- 振込先の変更は、取引先に登録済みの電話番号へ電話をかけて確かめてから登録する。
7.3 システムが使えないとき
- 情報システム担当に連絡し、復旧の見込みを確かめる。
- 送付の期限に間に合わないときは、経理部長の指示を受け、表計算ソフトの書式で請求書を作る。
- 復旧後、手で作った請求書の内容をシステムに登録する。
8. 問い合わせ先
| 内容 | 窓口 |
|---|
| 請求の手順・判断に迷うとき | 経理部 請求担当 |
| 売上の内容・取引条件 | 取引先の担当の営業部員 |
| 販売管理システム・会計システムの不具合 | 情報システム担当 |
| このマニュアルの誤り・改訂の提案 | このマニュアルの管理者(経理部長) |
9. 関連する規程・手順書
- 経理規程(売掛金の管理)
- 与信管理規程(支払の遅れの報告)
- 文書管理規程(請求書の控えの保存期間 7 年)
- 作業手順書「請求書の発行」
10. 改訂の履歴
| 版 | 改訂日 | 改訂の内容 | 改訂者 | 承認者 |
|---|
| 1 | 〔施行日〕 | 制定 | 経理部 請求担当 | 経理部長 |
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