副業に関する規程

第1条 (目的)

1. 本規程は、〔会社名〕（以下「会社」という）の従業員が、副業を行うことに関して定めたものである。本規則でいう副業とは、他社との雇用契約（在宅勤務や短時間での就業も含む）、他社の役員への就任、自営業、その他会社以外で収入を得る活動全般を指す。

第2条 (副業の許可)

1. 従業員は、会社の所定労働時間外に副業を行う場合は、事前に会社の定める方法により副業許可申請を提出し、会社の許可を得なければならない。

第3条 (許可の基準)

1. 会社は、従業員より申請された副業許可申請を精査し、以下の事項について問題がないと判断した場合について、副業の許可を与える。
   1. 従業員の会社に対する労務提供に与える影響
   2. 副業の内容が会社の社会的信用に与える影響
   3. 会社固有の情報が漏えいするなどのリスク
   4. 副業が会社の利益を損なう可能性
   5. その他不適当と認められる可能性
2. 会社は、他社と雇用契約を交わす必要のある副業が申請された場合には、原則として次の条件を全て満たすときのみ許可する。
   1. 他社との雇用契約の開始日及び締結日は、会社との雇用契約の開始日及び締結日より後であること
   2. 会社と他社での就業日数を合計して、毎週日〜土曜日で週 1 日以上は休日があること
   3. 他社での勤務時間は、会社の所定労働日においては休憩時間を除いた総労働時間（以下「実働時間」という）が 2 時間以内、会社の所定労働日以外においては実働時間 8 時間以内であること
   4. 会社と他社での実働時間を合計して、毎月 1 日〜月末までの暦日数に応じて、以下の時間内であること
      • 暦日数 31 日: 177 時間
      • 暦日数 30 日: 171 時間
      • 暦日数 29 日: 165 時間
      • 暦日数 28 日: 160 時間
   5. 毎月他社での出勤簿又はタイムカードの写しを会社へ提出すること

第4条 (競業避止)

1. 会社は、下記の事項の副業を認めない。
   • 業務上競合する他社に関連する副業
   • 会社の顧客から直接業務を請け負うこと
   • 過去に会社の取引のあった顧客から直接業務を請け負うこと
   • 他社へ会社の顧客を紹介すること
   • 会社の従業員を自らの副業へ勧誘すること
   • その他会社へ損害を与える行為
2. 退職後については、退職する際の誓約書の内容に従うものとする。

第5条 (許可後の変更)

1. 従業員は、副業申請の内容に変更が生じた場合は、速やかに会社へ報告しなければならない。

第6条 (許可の取消し)

1. 会社は、副業について都度状況の判断を行い、相応しくないと判断した場合、第 2 条にて許可した副業を取り消すことができる。

第7条 (懲戒処分)

1. 会社は、第 2 条の許可を受けずに行った副業、又は本規程に反する行為が発覚した場合、当該従業員を就業規則に定める懲戒処分に処することができる。

第8条 (所管・改廃)

1. この規程は、管理グループが所管し、代表取締役の決議により改廃する。
2. 主旨の変更が伴わない改定については代表取締役の決裁で行う。

第9条 (施行日)

1. 本規程は、〔施行日〕より施行する。