職務権限基準

注: 本基準は職務権限規程を補完する 決議・決裁一覧（マトリクス） です。元データは表形式で、起案者・承認者・決裁者・該当会議体・参照法令／規程・申請名称を職務ごとに行で並べる構造になります。本テンプレートでは目次的な骨子のみを記し、具体的なセル値は自社の職位構成・ワークフローツールに合わせて整備してください。

基準の運用

1. 本基準は、職務権限規程を基本とした決議・決裁一覧として、諸手続きを進めるにあたって従う表である。
2. 本基準は、管理グループ管理の下、関係者と協議の上、定期的に承認経路、必要な決議事項の検討を行う。
3. 決議機関が会議体である場合は、議事録に決議事項を記録しなければならない。
4. 本基準の改廃は、経営グループ会議の決議をもって施行する。
5. 本基準に定めのない起案事項に相当する事案については、管理グループに問合せの上、対応する。

マトリクスの列項目（推奨）

各「職務」行について、以下を埋める想定。

区分の例（典型カテゴリ）

I. 経営

• 株式・社債に関する事項 — 自己株式の取得・処分・消却、資本金の増減、剰余金の処分・配当、譲渡制限株式の譲渡、株式併合、新株予約権付社債の発行 等
• 株主総会に関する事項 — 招集、議題、計算書類承認、定款変更、株主名簿管理人の選定 等
• 取締役・監査役に関する事項 — 選任・解任、報酬・賞与の決定、自己取引・競業取引の承認 等
• 経営方針・事業計画 — 中期計画、年度予算、予算実績の報告

II. 組織・人事・労務

• 組織単位の新設・改廃 — グループ・室・チーム・本社所在地・プロジェクトチーム
• 諸規程の制定、改廃 — 規程・社則
• 人事方針 — 採用、入社、退職、契約更新、正社員転換、昇降格、異動、休職、復職、人材派遣
• 給与・考課 — 給与・賞与・退職金の方針、考課基準、賞罰
• 勤怠 — 残業、深夜残業、遅刻早退、勤務時間修正、休日出勤、振替休日、月次勤怠締め
• 休日・休暇 — 有給、特別休暇
• 出張 — 国内・海外出張稟議
• 教育訓練 — 計画・実施
• 福利厚生 — 慶弔見舞、資格取得祝金、従業員貸付、副業

III. 総務

• 出資等 — 関係会社設立・出資、取引先株式取得、関係団体の加入脱退
• 社外慶弔見舞、寄付金 — 1,000 万円以上 / 未満
• 広告宣伝の統制 — 対外広報、マスメディア広告
• 公印・電子署名 — 実印 / 代表取締役印 / 銀行印 / 社印 / 電子署名各種
• その他 — 訴訟、損害賠償、登記登録、決算公告、重要資料提出

IV. 経理・財務

• 決算 — 計算書類承認、決算予想値、月次・四半期・半期決算の確定、決算公告
• 税務 — 法人税申告納税、個人所得税徴収納税
• 資金 — 資金方針、借入金（金額別）、余剰資金運用、取引銀行の決定、貸付・債務保証
• 資産 — 取得・処分・賃貸借・譲渡（金額別）、担保・用益権設定、不良債権整理
• 信用調査 — 反社会的勢力調査含む
• 金銭出納 — 勘定科目設定・伝票発行・支払

V. 業務

• 営業 — 継続取引契約（金額別）、新規取引、与信枠、見積書、請求書、納品書、契約変更、値引き、機密保持契約、リーガルチェック、取引中止
• 開発 — 開発方針、システム開発工数、製品開発・研究開発（金額別）、リリース判定、瑕疵対応
• 経費精算 — 器具備品、書籍、交際費、資格取得、広告宣伝費、会議費、交通費、通信費、消耗品、福利厚生費

運用上の注意

• ワークフローツール（freee 稟議 / freee サイン / freee 人事労務 / freee 会計 等）と紐付けて、申請名称・承認経路を一元管理することを推奨。
• 金額閾値（1,000 万円・3,000 万円・5,000 万円・5 億円 等）は自社のリスク許容度・取引規模に合わせて見直しを行う。

改廃

1. 本基準の改廃は、経営グループ会議の決議をもって施行する。
2. 主旨の変更が伴わない改定については代表取締役の決裁で行う。