情報セキュリティ規程の作り方|ISMS(ISO27001:2022)対応と規程体系

公開:  / 約 3 分

情報セキュリティ規程は、情報資産を脅威から守るための社内ルールの中核です。ISMS(ISO/IEC 27001)認証の取得・維持、取引先からのセキュリティ審査、個人情報保護への対応など、整備が求められる場面は年々増えています。

本記事では、ISMS(ISO/IEC 27001:2022)の枠組みを踏まえた情報セキュリティ規程の作り方と、規程体系・必須項目を整理します。

ISMS(ISO/IEC 27001:2022)の概要

  • ISO/IEC 27001:2022 が現行版(2013年版からの移行期限は2025年10月末で終了済み)
  • 管理策(附属書A)は93項目に再編され、新たに11の管理策が追加(脅威インテリジェンス、クラウドサービス利用の情報セキュリティ、ICT の事業継続性確保 など)
  • 日本語版 JIS Q 27001 は2023年9月に改訂
  • テレワーク・クラウド・サプライチェーンリスク・高度化するサイバー攻撃を反映

認証を取得しない企業でも、27001:2022 の管理策は規程設計のチェックリストとして有用です。

規程体系(3階層)

情報セキュリティ関連の文書は、3階層で整理すると運用しやすくなります。

階層文書内容
第1層情報セキュリティ基本方針経営層の方針表明(対外公開可)
第2層情報セキュリティ規程(対策基準)守るべきルール(本記事の対象)
第3層実施手順・マニュアル具体的な手順(端末設定、運用手順等)

基本方針は滅多に変えず、対策基準(規程)と実施手順を改訂で運用していくのが基本形です。

規程に盛り込むべき項目

1. 目的・適用範囲

  • 情報資産の機密性・完全性・可用性の確保
  • 対象(全従業員・委託先・対象となる情報資産・拠点)

2. 体制・責任

  • 情報セキュリティ責任者(CISO 等)・管理者の役割
  • 各部門の責任
  • 委員会・インシデント対応体制

3. 情報資産の管理

  • 情報資産の洗い出しと分類(機密区分)
  • 機密区分ごとの取扱いルール(保管・持出・受渡・廃棄)

4. アクセス制御

  • アカウント管理(付与・変更・削除のフロー)
  • 認証(パスワード要件・多要素認証)
  • 最小権限の原則・特権ID管理

5. 物理・端末・ネットワークセキュリティ

  • 入退室管理
  • 端末管理(資産管理・ウイルス対策・暗号化)
  • ネットワーク(ファイアウォール・無線LAN)

6. クラウド・テレワーク

  • クラウドサービス利用の承認・管理(シャドーIT 対策)
  • テレワーク時の端末・回線・作業環境のルール

7. 委託先・サプライチェーン管理

  • 委託先のセキュリティ要件・契約
  • 委託先の評価・監督

8. インシデント対応

  • インシデントの定義・報告ルート
  • 初動対応・封じ込め・復旧
  • 個人情報漏えい時の本人通知・個人情報保護委員会への報告(改正個情法)

9. 教育・点検・是正

  • 全従業員への定期教育
  • 内部監査・マネジメントレビュー
  • 是正措置・継続的改善(PDCA)

個人情報保護規程との関係

個人情報は情報資産の一部ですが、個人情報保護法・Pマークに特有の要求があるため、個人情報保護規程を別に設けるのが一般的です。情報セキュリティ規程と整合させ、重複・矛盾がないように体系を整理します。

ありがちな失敗

1. 規程が分厚いだけで運用されない

理想的なルールを盛り込みすぎて現場が守れないと、形骸化します。実態に合わせて段階的に整備します。

2. クラウド・シャドーITが管理外

現場が勝手にSaaSを使う状態は重大なリスクです。利用承認のフローを規程化します。

3. インシデント時の報告ルートが不明確

漏えい時に誰に・いつ報告するかが曖昧だと、初動が遅れ被害が拡大します。報告ルートと期限を明記します。

規程ログでの整備

規程ログには、情報セキュリティ規程・個人情報保護規程など関連規程のテンプレートが揃っており、規程体系の整合を確認しながら整備できます。本文ハッシュによる改ざん検知や既読証跡の取得は、ISMS・Pマーク審査での証跡としても有効です。

まとめ

情報セキュリティ規程は、ISMS(ISO27001:2022)の管理策を参考に、3階層の規程体系の中で「対策基準」として整備します。情報資産の分類・アクセス制御・クラウド/テレワーク・委託先管理・インシデント対応を押さえ、教育とPDCAで運用していくことが重要です。

※ 本記事は一般的な情報整理を目的としています。ISMS 認証要件や個人情報保護法対応の細目は、最新の規格・法令の確認と、専門家による最終確認を推奨します。

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