メンタルヘルス対策規程と心の健康づくり計画の作り方｜安全配慮義務・ストレスチェック制度の実務

メンタル不調による休職・離職は、企業の生産性と人材定着に直結します。安全配慮義務違反で訴訟になれば数千万円規模の賠償リスクもあり、規程整備は経営課題です。

本記事では、メンタルヘルス対策規程の必須項目と、厚労省の指針が策定を求める「心の健康づくり計画」、ストレスチェック制度・復職支援の実務を整理します。

法的根拠

労働契約法第5条（安全配慮義務）

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

「生命、身体等」には心身の健康が含まれます。メンタル不調の予防・早期発見・復職支援は安全配慮義務の一環です。

労働安全衛生法第66条の10（ストレスチェック）

• 常時50人以上の事業場に年1回のストレスチェック実施義務
• 実施者：医師・保健師・厚労省指定の研修受講看護師等
• 対象労働者の同意なく事業者は結果を知ることができない
• 高ストレス者で申出があれば医師面接指導
• 集団分析の努力義務

50人未満の事業場でも努力義務であり、近年は対象拡大の議論が継続中です。

労働者の心の健康の保持増進のための指針（メンタルヘルス指針）

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（平成18年3月31日公示、平成27年11月30日改正）は、労働安全衛生法第70条の2第1項に基づき、事業場で行うメンタルヘルスケアの基本的な進め方を示したものです。次に述べる「心の健康づくり計画」や「4つのケア」は、この指針で示されています。

心の健康づくり計画とは

心の健康づくり計画は、事業場のメンタルヘルスケアを中長期的・継続的・計画的に進めるための基本計画です。指針は、事業者が衛生委員会等で十分に調査審議を行い、心の健康づくり計画を策定することが必要としています。また、各事業場の労働安全衛生に関する計画の中に位置付けることが望ましいとしています。

計画で定めるべき事項

指針は、心の健康づくり計画で定めるべき事項として次の7つを挙げています。

計画の実施にあたっては、実施状況を評価し、その結果に基づいて改善していくことが望ましいとされています。

ストレスチェック制度との関係

指針は、ストレスチェック制度を一次予防から三次予防までの総合的な取組の中に位置付けることが重要であり、心の健康づくり計画の中でその位置付けを明確にすることが望ましいとしています。ストレスチェック制度の実施に関する規程の策定を、心の健康づくり計画の一部として行っても差し支えないとされています。

規程と計画の役割分担

実務では、次のように分けると整理しやすくなります。

• メンタルヘルス対策規程：推進体制、ストレスチェックの実施方法、相談窓口、休職・復職、健康情報の取扱いなど、継続して適用するルールを定める
• 心の健康づくり計画：上記①〜⑦について、その年度（または複数年）の目標・具体的な取組・評価の方法を定め、衛生委員会等で審議して見直す

規程の中に「推進担当者は年間計画を策定し、進捗を管理する」といった条文を置き、計画の策定・見直しの手続きを規程側で決めておくと、計画が作りっぱなしになりにくくなります。

4つのケア

指針は、次の4つのケアが継続的かつ計画的に行われることが重要であるとしています。心の健康づくり計画と規程の両方で、それぞれの担い手と取組を定めておきます。

• セルフケア：労働者自身がストレスに気づき、対処する
• ラインによるケア：管理監督者が職場環境の改善や部下からの相談対応を行う
• 事業場内産業保健スタッフ等によるケア：産業医・衛生管理者・保健師・人事労務担当者などによるケア
• 事業場外資源によるケア：事業場外の機関・専門家（EAP・医療機関など）の支援を受ける

メンタルヘルス対策の3段階

メンタルヘルス指針で示される3段階：

一次予防（未然防止）

• 職場環境改善
• 教育研修
• 仕事の量・質の調整

二次予防（早期発見・対応）

• ストレスチェック
• 面談・相談窓口
• ラインケア（管理職による部下のケア）

三次予防（復職支援・再発防止）

• 治療と仕事の両立支援
• 段階的復職プログラム
• 再発防止策

規程はこの3段階すべてをカバーする設計が望ましいです。

規程に盛り込むべき必須項目

1. 目的・適用範囲

• 心身の健康保持増進
• 業務上のストレス予防
• 適用対象（全従業員、業務委託先含むかも検討）

2. 推進体制

• 心の健康づくり計画の策定・見直しの手続き（衛生委員会等での調査審議）
• 衛生委員会への報告
• 安全衛生管理者・産業医の役割
• メンタルヘルス推進担当者の指名

3. ストレスチェックの実施

• 年1回の実施
• 実施時期・対象・方法
• 結果の取扱い（本人通知、事業者の同意取得）
• 高ストレス者への対応（医師面接指導）
• 集団分析と職場改善

4. 相談窓口

• 内部窓口（人事・産業医）
• 外部窓口（EAP・カウンセリングサービス）
• 利用方法・秘密保持

5. ラインケア

• 管理職向け教育
• 部下の異変に気づくチェックリスト
• 早期対応のフロー

6. 不調者への対応

• 受診勧奨の判断基準
• 産業医面談の実施
• 業務量・業務内容の調整
• 配置転換の検討

7. 休職

• 休職要件（医師の診断書）
• 休職期間の上限
• 賃金・社会保険料の取扱い
• 休職中の連絡頻度

8. 復職支援プログラム

• 復職判定の基準
• リハビリ出勤（試し出勤）制度
• 段階的復職（短時間勤務 → フルタイム）
• 職場復帰後の経過観察

9. 再発防止

• 復職後の業務調整
• 定期的な面談
• 再発時の対応フロー

10. プライバシー保護

• 健康情報の取扱い責任者
• アクセス権限の制限
• 上司・同僚への伝達範囲

ストレスチェック制度の運用ポイント

高ストレス者の判定

質問票の合計点・特定項目（仕事の量的負担・対人ストレスなど）の組み合わせで判定します。選定基準は実施者と協議して決定。

結果の取扱い

• 個人結果は本人にのみ通知
• 事業者が結果を知るには本人同意が必要
• 高ストレス者で医師面接申出があれば事業者に通知

不利益取扱いの禁止

• ストレスチェック未受検を理由とする不利益取扱い禁止
• 面接指導申出を理由とする不利益取扱い禁止
• 結果を理由とする解雇・配置転換禁止

集団分析

職場（部署・支店等）単位で集計し、職場環境改善に活かします。個人特定可能な小規模単位は集計対象外にする運用が重要です。

復職支援プログラムの設計

復職判定の3段階

1. 主治医の意見書：症状が安定し就労可能との判断
2. 産業医の意見：業務遂行能力・職場環境との適合性
3. 事業者の決定：上記を踏まえた最終判断

リハビリ出勤（試し出勤）

• 期間：1〜3ヶ月程度
• 業務量・難易度を段階的に増加
• 賃金の取扱い（無給 / 一部支給 / 実費精算など）
• 通勤訓練との組み合わせ

段階的復職

• 第1段階：短時間勤務（午前のみなど）
• 第2段階：時短勤務（6時間など）
• 第3段階：フルタイム
• 各段階の判定基準（産業医面談）

ありがちな失敗

1. 受診勧奨の判断が曖昧

「不調者は産業医に相談」だけでは管理職が動けません。具体的な兆候（遅刻増加、業務ミス、表情の変化）と対応フローを規程に明記すべきです。

2. 復職判定を主治医任せ

主治医は「就労可能」を出しても、職場環境を知らないため再発リスクを十分評価できません。産業医の意見と職場での試し出勤を組み合わせた判定が必要です。

3. プライバシー保護の不徹底

不調者の情報が社内で噂レベルで広まるケース。アクセス権限を文書化し、関係者に守秘義務を周知することが必要です。

4. ハラスメントとの関連

メンタル不調の原因がハラスメントの場合、ハラスメント防止規程の調査・対応と連携した運用が必要です。

規程ログでの整備

規程ログには、メンタルヘルス指針の4つのケアや推進担当者による年間計画の策定を盛り込んだメンタルヘルス対策規程テンプレートが組み込まれています。安全衛生関連規程・ハラスメント防止規程との整合性チェックも自動化されており、関連規程をまとめて改訂できます。

まとめ

メンタルヘルス対策規程は、法的義務と人材定着の両面で重要です。衛生委員会等で審議した心の健康づくり計画で取組の方向を決め、一次予防〜三次予防までの3段階を網羅した規程と、ストレスチェック・復職支援の実務をセットで整備するのが効果的です。

※ 本記事は一般的な情報整理を目的としています。具体的な規程作成・運用は産業医・社労士・専門医による最終確認を推奨します。