個人情報漏えい等インシデント対応マニュアル

コード: MAN-024 / カテゴリ: 情報セキュリティ

このテンプレートが必要な理由

改正個人情報保護法(令和 4 年 4 月施行)に基づく、漏えい等の検知、CSIRT 招集、初動(封じ込め・証拠保全)、事実関係の確定、個人情報保護委員会への速報(3〜5 日)と確報(30 日/不正アクセス系は 60 日)、本人通知、原因究明、再発防止策、事後レビュー、5 年以上の記録保存を定める運用マニュアル。情報セキュリティインシデント対応マニュアル(MAN-004)の個人情報特化版。

改定時のチェックリスト

ISMS / Pマーク 更新審査、社内インシデントの発生、外部委託先の追加・変更があった場合は最低限見直してください。クラウド利用範囲・端末持ち出しルールの実態とのギャップは 3 か月毎に棚卸しを推奨します。

テンプレート本文

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個人情報漏えい等インシデント対応マニュアル

概要

〔会社名〕が保有する個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態(以下「漏えい等」)が発生した、または発生したおそれがある場合の対応手順を定めます。

  • 改正個人情報保護法(令和 4 年 4 月施行)により、一定の漏えい等は 個人情報保護委員会への報告および本人通知が義務化 されています
  • 検知から初動までのスピードが、被害拡大の抑止と信頼維持を左右します
  • 本マニュアルは、情報セキュリティインシデント対応マニュアル(MAN-004)を補完し、個人情報に特化した運用を定めます

法令上の報告義務(個人情報保護法 第 26 条)

次の いずれかに該当 する場合は、報告・通知の義務があります。

区分該当事由
① 要配慮個人情報病歴、犯罪歴、人種、信条等の要配慮個人情報が漏えい等した、またはそのおそれ
② 財産的被害のおそれクレジットカード番号、ID/パスワード等の漏えい等(銀行口座情報のみの漏えいは直ちには該当しないが、インターネットバンキングのパスワードとの組合せの漏えいは該当する)
③ 不正アクセス等不正アクセス、サイバー攻撃、ランサムウェア、内部不正による漏えい等(取得し、または取得しようとしている個人情報で、個人データとして取り扱う予定のものの漏えい等を含む)
④ 1,000 人超1,000 人を超える本人に係る漏えい等

報告期限

  • 速報:事態を知った時から おおむね 3〜5 日以内 に個人情報保護委員会へ
  • 確報:事態を知った時から 30 日以内(③ 不正アクセス等の場合は 60 日以内)

全体フロー

検知 → 一次受付(人事/CS/開発等) → CSIRT 招集 → 初動(封じ込め)
                                                  ↓
本人通知 ← 個情委 確報 ← 影響範囲確定 ← 速報 ← 事実関係の確定
   ↓
再発防止策の実施 → 事後レビュー

ステップ 1:検知・一次受付

検知の経路

  • システムアラート(不正アクセス、ログ異常、エラー急増)
  • 社員からの報告(誤送信、紛失、誤操作)
  • 取引先・顧客からの問合せ
  • 外部からの指摘(セキュリティリサーチャー、報道、SNS)
  • 個人情報保護委員会・JPCERT/CC 等からの通知

一次受付者の対応(5 分以内)

  1. 報告者の連絡先と内容を記録(5W1H)
  2. 状況のスナップショット取得(画面キャプチャ、ログ、メール原本)
  3. CSIRT(情報セキュリティ部 + 法務部 + 人事部 + 広報)に即時エスカレーション
  4. 報告者には「内容を確認のうえ折り返す」と伝え、SNS 投稿等を控えるよう要請

受付シート(記録項目)

  • 検知日時/報告日時/報告者
  • 事象の概要(何が、いつ、どこで、誰に、どのように)
  • 影響範囲の初期見立て
  • 既知の被害(金銭、健康、信用)
  • 第一報の伝達先

ステップ 2:CSIRT 招集と初動

CSIRT 構成

役割担当
インシデント責任者CISO(または情報セキュリティ部長)
技術調査情報セキュリティ部、開発部
法務・コンプラ法務部
顧客対応カスタマーサポート部
広報広報部
社内人事部
経営連絡社長室

初動(〜数時間)

  • 被害拡大の 封じ込め(該当アカウント停止、ネットワーク遮断、サービス一時停止)
  • 証拠保全(ログ、メモリイメージ、メール原本)
  • タイムラインの作成開始
  • 外部支援の判断(フォレンジック専門会社、弁護士、サイバー保険)

ステップ 3:事実関係の確定

調査により次の事項を確定する。

  • 漏えい等の 対象データ の項目・件数
  • 対象 本人 の特定可能性
  • 漏えい等の 原因(外部攻撃、内部不正、ヒューマンエラー、システム不具合等)
  • 漏えい等が発生した 期間
  • 漏えい等の 二次被害(不正利用、なりすまし、フィッシング等)の発生有無
  • 法令上の 報告義務の該当性(前掲 ① 〜 ④)

ステップ 4:速報(個人情報保護委員会)

速報の手段

  • 個人情報保護委員会のオンラインフォーム(推奨)
  • 報告書様式(個情委 Web サイトに最新版あり)

速報の内容

  • 概要(事象、発生日時、検知日時)
  • 漏えい等した個人情報の項目および本人数(判明している範囲で)
  • 原因(推定を含む)
  • 二次被害の有無、おそれ
  • 再発防止策(検討中の事項を含む)
  • 連絡先(CSIRT 代表)

期限

  • 事態を知った時から おおむね 3〜5 日以内
  • 不明な事項は「現在調査中」と記載してよい

ステップ 5:本人通知

通知が必要な場合

  • 法令上、速報の要件に該当する場合は 本人通知も義務
  • 通知方法:書面、電子メール、ログイン後の通知、Web 公表 + 個別通知の組合せ等
  • 本人の連絡先が不明な場合は、Web 公表等の 代替措置 が認められる

通知の内容

  • 漏えい等した個人情報の項目
  • 漏えい等の概要、発生原因
  • 二次被害またはそのおそれの有無、内容
  • 既に講じた措置と今後の対応
  • 本人が取り得る対応(パスワード変更、カード会社への連絡等)
  • 問合せ窓口

通知文の作成

  • 法務部・広報部レビューを必須とする
  • カスタマーサポート向けの 想定問答 をセットで準備
  • メディア向けプレスリリース(必要な場合)も並行で準備

ステップ 6:確報

提出期限

事案期限
通常の漏えい等事態を知った時から 30 日以内
不正アクセス、不正取得、サイバー攻撃事態を知った時から 60 日以内

確報の内容

  • 速報項目の詳細・確定情報
  • 漏えい等した本人数の確定値
  • 影響範囲、原因の調査結果
  • 二次被害の有無
  • 講じた措置、今後の対応、再発防止策

ステップ 7:原因究明・再発防止策

原因究明

  • 5 Why 分析、フィッシュボーン分析等を用いて根本原因を特定
  • 技術的要因、組織的要因、人的要因に分類

再発防止策(例)

  • 技術:脆弱性パッチ、アクセス制御強化、ログ監視強化、暗号化適用範囲拡大
  • 組織:規程改定、決裁プロセス見直し、棚卸し頻度引上げ
  • 人的:教育・研修、訓練の実施、表彰/懲戒の見直し

報告

  • 取締役会または経営会議に報告
  • 監査役、内部監査部門への報告
  • 必要に応じプレスリリース、Web 公表

ステップ 8:事後レビュー

  • インシデント終了後 30 日以内に振り返り会議を実施
  • 検知・初動・調査・通知・復旧の各段階の良かった点/改善点を整理
  • マニュアル・規程・教材の更新につなげる
  • 関係者・関係部門への共有(感謝・労いも忘れずに)

ログ・記録の保存

  • インシデント関連の記録(タイムライン、調査報告書、通知書、個情委への報告書、メール、議事録)は 5 年以上 保存
  • アクセス制限のあるストレージに保存し、改ざん防止措置を講じる

やってはいけないこと

  • 事実関係が確定する前に、不正確な情報を社外公表する
  • 個情委への速報を遅らせる目的で、原因究明を引き延ばす
  • 影響を受ける本人に通知する前に、SNS で先行発表する
  • 報告書を提出する前に 証拠を改変・削除する
  • 漏えい等を当事者の責任にして組織的対応を遅らせる
  • 「これは漏えいではない」と現場が独断で判断する

よくある質問(FAQ)

Q1. 誤送信メールも報告対象ですか? A. 1,000 人以下、かつ要配慮個人情報・財産的被害のおそれのある情報・不正アクセス等を含まない場合は、法令上の報告義務はありません。ただし、当事者への謝罪・回収依頼は必要です。社内記録として CSIRT への報告は行ってください。

Q2. メール誤送信が即時に削除依頼で対応できた場合は? A. 「漏えい等のおそれ」に該当するかが判断ポイントです。受信側が削除に同意し、第三者開示がなされていない蓋然性が高ければ「おそれは低い」と整理できる場合がありますが、判断は法務部・CSIRT で行ってください。

Q3. 取引先のシステムが攻撃を受けて当社の情報が漏れた A. 委託先での漏えいは委託元(〔会社名〕)の責任とみなされる場合があります。委託先と連携して事実関係を把握し、必要であれば〔会社名〕として個情委への報告・本人通知を行います。

Q4. 本人の連絡先が分からない場合は? A. 個別通知が困難な場合は、Web サイトでの公表、報道発表など 代替措置 が認められます。代替措置の内容は CSIRT・法務部で決定してください。

Q5. 取締役会への報告のタイミングは? A. 重大インシデントは速やかに(事態を知った時から 24 時間以内 を目安に)経営に第一報を入れます。詳細報告は事実関係の確定後、速やかに行います。


関連規程・マニュアル

  • 個人情報管理規程(V-001)
  • 情報セキュリティ規程(V-002)
  • 特定個人情報取扱規程(V-003)
  • クラウドサービス利用規程(V-009)
  • 情報セキュリティインシデント対応マニュアル(MAN-004)
  • 危機管理規程(IX-002)

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